【行政書士試験】憲法(人身の自由)㉒
人身の自由
Q：人身の自由についてまとめて
① 人身の自由とは？
1. 憲法上の根拠（日本国憲法第31条～第40条）
憲法第31条（適正手続の保障）：「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。」
憲法第32条（裁判を受ける権利）：「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。」
憲法第33条（逮捕の要件）：「何人も、現行犯の場合を除いては、権限を有する司法官憲が発する令状によらなければ逮捕されない。」
憲法第34条（抑留・拘禁の要件）：「何人も、理由を直ちに告げられ、弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。」
憲法第35条（住居の不可侵）：「何人も、その住居、書類及び所持品について、不法な捜索又は押収を受けない。」
憲法第36条（拷問及び残虐刑の禁止）：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」
憲法第37条（刑事被告人の権利）：「すべて刑事事件においては、公正な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」
憲法第38条（黙秘権・自白の証拠能力）：「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」
憲法第39条（一事不再理・遡及処罰の禁止）：「何人も、実行の時に適法であった行為については、遡って刑事責任を問われない。」
憲法第40条（冤罪による賠償）：「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、国に対し、法律の定めるところにより、補償を求めることができる。」
2. 人身の自由の内容
適正手続の保障（デュー・プロセス） → 憲法31条
逮捕・抑留・拘禁の要件 → 憲法33条・34条
黙秘権と自白の証拠能力の制限 → 憲法38条
拷問・残虐刑の禁止 → 憲法36条
裁判を受ける権利（適正な裁判手続） → 憲法32条・37条
冤罪被害者の補償制度 → 憲法40条
3. 試験対策のポイント
「令状主義」（憲法33条・35条）：逮捕や捜索・押収には原則として令状が必要
「適正手続の保障」（憲法31条）：法律に基づいた手続きがなければ、刑罰を科せられない
「残虐刑の禁止」（憲法36条）：死刑の合憲性が争点（判例：死刑と残虐刑罰）
Q：判例をまとめて。事案、判旨のポイント。「誰の」「どんな権利が」「誰によって制限され」「それは許されるのか？」（根拠、基準、あてはめ）というのが分かるように。
・第三者所有物没収事件
・徳島市公安条例事件
・成田新法事件
・死刑と残虐な刑罰
・高田事件
・川崎民商事件
1. 第三者所有物没収事件（最判 1948年3月3日）
【事案】
刑法の規定に基づき、犯罪に使用された「第三者が所有する財産」を没収した。
財産権を持つ第三者が、不服として憲法違反を主張した。
【判旨】
誰の？ → 第三者の財産権（憲法29条）
どんな権利が？ → 所有物を奪われない権利（財産権）
誰によって制限され？ → 裁判所による没収命令
それは許されるのか？ → 違憲（適正手続の欠如）
【根拠・基準・あてはめ】
憲法31条（適正手続）違反：適切な手続なしに財産権を侵害するのは違憲
2. 徳島市公安条例事件（最判 1975年9月10日）
【事案】
徳島市の公安条例に基づき、無届デモをした者を刑事処罰。
【判旨】
誰の？ → デモ参加者の表現の自由（憲法21条）
どんな権利が？ → 集会・結社・表現の自由
誰によって制限され？ → 地方自治体（公安条例）
それは許されるのか？ → 違憲（表現の自由の過度な制約）
【根拠・基準・あてはめ】
公安条例が「許可制」を設けたのは違憲（事前規制の過度な制約）
3. 成田新法事件（最判 1992年7月1日）
【事案】
成田新法に基づき、成田空港反対運動の妨害行為を規制
【判旨】
誰の？ → デモ参加者の人身の自由（憲法31条）
どんな権利が？ → 適正手続なしに逮捕・処罰されない権利
誰によって制限され？ → 警察（成田新法）
それは許されるのか？ → 合憲（公共の安全が優先）
4. 死刑と残虐な刑罰（最判 1948年3月12日）
【判旨】
死刑自体は憲法36条の「残虐な刑罰」には該当しない
ただし、死刑の執行方法が非人道的であれば違憲となる可能性あり
5. 高田事件（最判 1975年4月14日）
【判旨】
自白の強要があり、それに基づく有罪判決は違憲（憲法38条違反）
6. 川崎民商事件（最判 1983年12月19日）
【判旨】
脱税調査に伴う令状なしの捜索は違憲（憲法35条違反）
③ 試験対策のまとめ
適正手続・令状主義を問う判例が多い（例：第三者所有物没収事件、川崎民商事件）
デモ・表現の自由との関係も重要（例：徳島市公安条例事件）
死刑の合憲性は憲法36条との関係で要チェック