高市政権が「責任」よりも「積極財政」に軸足を置く政治的理由

高市政権が長期金利の上昇（＝国債価格の下落）、円安を懸念していることは間違いないでしょう。
従って、『経済財政運営と改革の基本方針』（骨太の方針）において金融政策の独立性を加筆する方向へ動き、片山さつき財務大臣は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において日本の株式、債券への資産配分上積みへ向けた発言を繰り返しています。
もっとも、そうした弥縫策が中長期的に有効とは思えません。
金利は、理屈の上では「潜在成長率（≒自然利子率）＋期待インフレ率＋リスクプレミアム」で決まります。
内閣府によれば、2018年以降、日本の潜在成長率は0.4～0.5％程度で推移してきました。これを自然利子率とした場合、10年国債と物価連動債の利回りから算出した期待インフレ率が概ね2％ですから、リスクプレミアムをほとんど無視できる無担保コール翌日物、即ち政策金利の水準は2.5％程度が適正と言えるでしょう（図表1）。
日銀による政策金利の誘導水準は1.0％であり、理論値とは大きな乖離がある上、実質金利はマイナスなので円から他の通貨へ資金が流れ、円安が進むのは止むを得ないと思います。