犯罪の“出発点”を見てきた私が、「SNSアカウント売買」に声を上げ続ける理由｜rose.exe
私は、「rose」という名前でサイバー防犯ボランティアをしています。
警察から正式に委嘱を受け、SNS上の違法・有害な投稿を日々通報する活動を、2022年から続けてきました。
そんな中、私がずっと危険だと感じてきたのが、SNSアカウントの不正売買です。
アカウントの売買。
それだけ聞くと、軽い行為に思えるかもしれません。
でも実際には、それが特殊詐欺や違法薬物取引、ロマンス詐欺、なりすましなど…。
さまざまな犯罪の「入り口」となっているのです。
私はこれまで、SNS上で売られたアカウントが、
どのように「犯罪のために」利用されているかを何度も見てきました。
そのたびに、悔しい思いと、何かできるはずだという気持ちが湧いてきました。
2024年11月、私はひとりの市民として立ち上がり、オンライン署名を始めました。
「犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に！！」
https://www.change.org/safe-sns-japan
この署名には、すでに2万人以上の方が賛同してくださっています。
こんなにも多くの人が、「これはおかしい」と感じてくれている。
そのことに、私は何度も救われました。
そんな中、つい最近、ある論文と出会いました。
ドイツのCISPAという国家研究機関を中心に行われた国際研究で、SNSアカウントの売買と犯罪悪用の実態を、科学的に検証したものです。
分析対象は、X・Instagram・Facebook・TikTok・YouTube。
合計38,253件の売買広告、20万件近くの投稿データが解析され、アカウントが詐欺・薬物・フィッシング・なりすまし・セクストーションなどに実際に使われていることが証明されました。
そして、次のような政策提言も記されています：
SNSアカウントの売買を法律で明確に禁止すべき
購入されたアカウントは詐欺の起点であり、国際連携での対応が必要
プラットフォームによる兆候検知体制の強化が不可欠
しかもこの研究は、2025年10月に開催される世界的な学会「IMC 2025」にも採択されていることがわかりました。
私が現場で見てきたことと、世界の研究者たちが分析した結果が、まるでパズルのピース🧩のように重なった。そんな瞬間でした。
論文の存在が公表されたのは2024年12月19日、署名活動の開始は同年11月15日のことです。
ですが、この論文はまだ日本でほとんど知られていません。
メディアも報道していません。
Googleで「SNSアカウント 売買」と検索しても、出てくるのは売買サイトや掲示板ばかり。
“止めたい”声が埋もれている現実があります。
SNSアカウントの売買は、SNSプラットフォームの規約で禁止されています。
しかし、売買されているアカウントの情報や、売買の実態について、規約だけでは明らかにすることは困難なため、プラットフォームだけの対応では不十分となり、現在は野放しとなっています。
私はこれからも、rose.exeとして、声を上げていきます。
犯罪を生まないために。
誰も被害に遭わない未来のために。
そして、知らない間に“加害者側”に巻き込まれてしまう若者をひとりでも減らすために。
どうか、あなたの声と、その力を貸してください‼️
あなたの署名が、社会を動かすきっかけになります。
https://www.change.org/safe-sns-japan
※Safe SNS Japanでは、SNSアカウント売買の実態調査・海外の規制動向・最新ニュースをまとめています。