武器輸出解禁で防衛株はどう変わる？重工3社だけでは見えない周辺企業の広がり

日本の防衛関連株を見るうえで、ここ最近は大きな流れが2つ出てきています。

ひとつは、防衛費の増加。

もうひとつは、防衛装備の海外移転に関するルール変更です。

2026年4月21日、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を一部改正しました。

これまでの記事では、防衛費の増加や受注残の積み上がり、5類型撤廃による輸出範囲の拡大について整理してきました。

今回は、その流れを踏まえたうえで、「実際に誰が造り、誰が支えるのか」という視点で、重工3社だけでは見えてこない部分を見ていきたいと思います。

これまで日本の防衛産業は、基本的に国内需要を中心に見られてきました。

しかし、今後は同盟国・同志国向けの装備移転、部品供給、整備、技術提供といった広がりも意識されるようになるかもしれません。

もちろん、何でも自由に輸出できるという話ではありません。

移転先や用途には制限があり、個別案件ごとの審査もあります。

そのため、投資目線では、

「武器輸出解禁だから防衛株は全部買い」

ではなく、

「どの会社が実際に供給できるのか」
「どの会社が部品・装置・整備で関われるのか」
「それが受注や利益にどうつながるのか」

を見ていく必要があると思います。

防衛関連株と聞くと、まず思い浮かぶのは三菱重工、川崎重工、IHIです。

三菱重工は防衛装備の中心企業。

川崎重工は潜水艦や航空機、ヘリなどで存在感があります。

IHIは航空エンジンや宇宙・防衛関連で見られることが多い会社です。

この3社が防衛テーマの中心にいることは間違いありません。

ただ、今回の防衛装備移転の話を考えると、完成品メーカーだけを見ていると少し視野が狭くなるかもしれません。

防衛装備は、戦闘機や艦艇のような大きな完成品だけでできているわけではありません。

中には、センサー、航法装置、警戒装置、通信機器、制御装置、整備、保守、データ解析など、さまざまな会社の技術が入っています。

防衛関連株を見るうえで大事なのは、テーマに名前が出るかどうかだけではありません。

実際に装備を作れるか。

部品や装置を供給できるか。

納入後の整備や保守まで関われるか。

そこまで見ていく必要があると思います。

直近でも、防衛装備に関する具体的な動きが出ています。

三菱重工は2026年5月21日、防衛省向け3,900トン型護衛艦「なとり」を長崎造船所で引き渡しました。

「なとり」は、海上自衛隊の3,900トン型「もがみ」型護衛艦の9番艦です。

防衛装備移転の話題が先行しがちですが、まず国内向けで実際に艦艇を造り、納め続けている企業があることは確認しておきたい点です。

輸出や共同開発の前提になるのは、国内での建造実績、納入実績、整備・改修の力だと思います。

さらに、防衛産業への資金供給にも変化が出ています。

2026年5月には、日本政策投資銀行が、武器製造関連の事業者への投融資の運用ルールを「慎重に対応する」から「検討可能」へと変更し、事実上解禁したと報じられました。

これは、防衛分野に参入するスタートアップや、防衛産業の強化を後押しする動きとして注目されます。

防衛関連企業への資金供給が広がれば、完成品メーカーだけでなく、AI、ドローン、衛星、センサー、通信、サイバーなどの周辺分野にも注目が広がる可能性があります。

その意味で、重工3社以外で見ておきたい会社の一つが東京計器です。

東京計器は、船舶用機器や計測機器のイメージもありますが、防衛・通信機器でも存在感があります。

同社の防衛向け製品には、航空機用のレーダー警戒装置、艦艇向けのジャイロコンパス、潜水艦向けの慣性航法装置などがあります。

これは、完成品を作る会社ではなく、防衛装備の“中身”を支える会社という見方ができます。

東京計器の2027年3月期見通しでは、売上高683億円、営業利益55.8億円が見込まれており、過去最高の更新が見込まれています。

防衛費の増加は、三菱重工や川崎重工のような完成品メーカーだけでなく、こうした装置メーカーにも波及していると考えられます。

ただし、株価にはすでに期待が乗っている場面もあります。

防衛テーマというだけで飛びつくのではなく、受注残、利益率、今期予想、株価水準をセットで見たいところです。

川崎重工についても、最近は防衛以外のニュースで地力を確認できる材料がありました。

川崎重工は、FBS福岡放送から最新型ヘリコプター「H145//BK117 D-3」を1機受注しました。

納入予定は2028年11月です。

これは防衛案件ではありません。

しかし、航空機・ヘリを実際に作り、納め続けている会社であることを確認できるニュースです。

防衛装備の移転や国際共同開発を見るうえでは、完成品を造れる力だけでなく、長く運用を支える整備力や納入実績も重要になります。

今回の受注は1機なので、川崎重工全体の業績を大きく押し上げる材料ではありません。

ただ、防衛テーマを見るうえで、川重の航空機・ヘリ分野の地力を確認する材料としては見ておきたいニュースだと思います。

IHIについては、防衛や航空エンジンのイメージが強いですが、最近のニュースでは発電プラント向けの運転・保守支援システムも出てきました。

IHIは、神戸製鋼所グループの神戸発電所で、運転・保守支援システム「MEDICUS NAVI」に搭載された異常診断システムの本格運用を開始しました。

異常検知だけでなく、蒸気漏えい検知や運転最適化アルゴリズムも導入されています。

これは防衛そのものの話ではありません。

ただし、重工メーカーが「作って納めて終わり」ではなく、納入後のデータ、保守、異常検知、運転最適化まで関わっていく流れとして見ることができます。

今後、防衛装備でも、整備、保守、運用支援、データ解析の重要性は増していくはずです。

そう考えると、IHIを見るときも、単に航空・宇宙・防衛だけでなく、納入後のライフサイクルビジネスまで含めて見る必要があると思います。

防衛装備移転の動きは、すでに具体的な案件にも出始めています。

フィリピンへの「あぶくま」型護衛艦を含む防衛装備品の移転に向けて、日本とフィリピンの間で具体的な議論が始まっています。

これは新造艦の大型受注とは違います。

中古装備の移転なので、すぐに造船会社の売上が大きく増える話ではありません。

ただ、整備、改修、訓練、部品供給、維持管理といった周辺分野が動く可能性はあります。

防衛装備移転を株で見るなら、完成品の輸出だけでなく、その後ろにある整備・部品・保守まで見ることが大事だと思います。

防衛費の増加に加えて、防衛装備移転のルール変更が進んだことで、防衛関連株の見方は少し変わってきています。

これまでは、三菱重工、川崎重工、IHIといった重工3社が中心でした。

もちろん、この3社が中心であることは変わりません。

ただ、今後はその周辺にいる装置メーカー、センサー企業、航法装置メーカー、通信機器メーカー、整備・保守に関わる会社にも目を向ける必要がありそうです。

防衛関連株を見るうえで、最後に残るのはやはり“実際に供給できる会社”だと思います。

テーマに名前が出るだけではなく、実際に作れる。

現場で使える品質を出せる。

納めた後も整備や保守で関われる。

そういう会社が、防衛費増額と防衛装備移転の流れの中で、少しずつ評価されていくのではないかと思います。

※本記事は投資判断をすすめるものではなく、公開情報をもとにした個人的な整理です。投資判断はご自身でお願いします。

参考資料

・防衛省「防衛装備移転三原則」等の一部改正について
・内閣官房「防衛装備移転三原則について」
・三菱重工「防衛省向け3,900トン型護衛艦『なとり』を長崎にて引渡し」
・川崎重工「FBS福岡放送より報道用ヘリコプターとして最新型ヘリコプター『H145//BK117 D-3』を受注」
・防衛省「防衛大臣臨時記者会見 2026年5月5日」
・IHI「神戸発電所3・4号機向けMEDICUS NAVI関連発表」
・東京計器 決算資料・業績見通し
・日本経済新聞「日本政策投資銀行、防衛関連投融資の運用ルール変更」関連報道