優先道路と一時停止規制の関係

交通事故解説動画（0510）への疑義。

事案は、群馬県邑楽町、丁字路における、優先道路四輪車と突き当たり路自転車との事故。
報道リンクは末尾参照。

はじめに

対象の動画は以下のとおり。

この動画には、法的観点を含め問題のある説明が複数あるように思う。
その点をこの記事では解説していく。

刑事処分

まず、以下の口頭解説から、刑事過失と民事過失の整理がついていないと見受けられる点。

刑事処分を考えるにあたり、民事過失割合を持ち出す点に、刑事過失と民事過失の整理がついていないことが垣間見える。

刑事過失とは以下である。優先道路という、見通しの悪い交差点（丁字路）においても徐行義務が法的に課されない状況下で、自転車飛び出しに伴う人身事故の予見可能性があったか、速度と接近状況からして回避可能性があったか、である。

本来、刑事過失の判断は以下の要素によって行われる。

• カーブミラーがあると言っても、飛び出しが予想される状況と言えるか

• 飛び出し時に既に接近しているために結果回避可能性がなかったのか

• 逆に、ある程度離れており、飛び出しというには不適切な態様であって、前方不注視や速度超過がなければ結果回避可能性はあったと言えるのか

これらの観点に対して整理がついていないにもかかわらず、刑事責任を語るのは不適切といえる。

一時停止標識

動画主様は、一時停止標識や一時停止標示が薄れていることを以って、一時停止の法的有効性を持っているか疑わしいという観点を解説している。

しかしながら、交差道路が優先道路である場合には、一時停止標識の法的有効性を論じることにあまり意味がない。

まず、一時停止規制がある場合には、法43条後段により交差交通を進行妨害しない義務を負う。しかしながら、交差道路が優先道路の場合には、同項「第三十六条第二項の規定に該当する場合のほか」により、法36条2項が適用される。

義務の内容は「交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない」と同じであるので、根拠法が変わるという構図となっているわけである。

そしてこれが意味するところは、交差道路が優先道路であるなら、一時停止の要否に関わらず、交差交通の進行妨害の禁止義務が課されているということである。

当該事故現場において、直進路側の中央線が交差点内に引かれていることは、突き当たり路から見て容易に認識できる状況にある。そのため、直進路側が優先道路であることは容易に認識可能である。

補足すると、事故は午後6時過ぎに発生しているが、当時の日没は18:34であるため、直進路側の中央線が見えないということはないだろう。

突き当たり路から見て、一時停止の法的有効性が失われているとしても、交差交通の進行妨害の禁止義務が課されていることを認識し得る状況にあり、義務の認識を妨げるものはない。

そして実質的にも、交通事故は両者の進路が重なった、すなわち交差点内で発生するのである。交差点手前で一時停止義務を履行したかは、事故発生への寄与度としては二次的である。交差交通の進行妨害の禁止義務を履行したなかったという観点のほうが寄与度は大きい。

過失割合

動画主様は、このケースにおける過失割合を『別冊判例タイムズ39号』の【Ⅴ-12】に照らして以下のように判断している。

ここでは2つの観点を説明する。

◆「自動車側の速度超過や発見可能性があれば」

「自動車側の速度超過や発見可能性があれば」という説明がある。これは、書籍【Ⅴ-12】の注①を見落としているか、軽視あるいは無視である。
注①には以下の説明がある。

「自動車側の速度超過や発見可能性があれば50：50寄りに戻る」と解説テロップを出しているところ、そもそも「自動車側の速度超過や発見可能性」がない場合、注①に照らせば前提を満たさないのだから【Ⅴ-12】の適用外であり、個別判断となるだろう。

はしがきにも抵触する問題解説といえる。

◆「自転車側の徐行不足・安全確認不足を加味すると」

動画では、【Ⅴ-12】をベースに、「自転車側の徐行不足・安全確認不足を加味すると」と称して、自転車側に10%不利な扱いの過失割合が記されている。

たしかに普通に考えれば【Ⅴ-12】をベースと考えるのが適切である。前記のとおり、一方が優先道路である場合、他方の一時停止規制の有無は関係がないのだから。しかしながら、「自転車側の徐行不足・安全確認不足」に適用可能な修正要素は『別冊判例タイムズ39号』【Ⅴ-12】には記されていない。

このような修正を適用したことが窺える説明が以下にある。

この解説を見るに、優先道路態様【Ⅴ-12】と自転車一時停止規制交差点態様【Ⅴ-10】のいずれを適用するのか、動画主様は判断付かないようである。

「一時停止の義務があるほうになるのか」は、「一時停止規制のある事故態様【Ⅴ-10】になるのか」という文意と読むのが自然である。一時停止規制を【Ⅴ-12】の修正要素として扱えるのかという解説であれば、このような表現にはならないだろう。

このことから【Ⅴ-10】を意識していることが窺える。
しかしこれも疑問がある。

自転車一時停止規制交差点態様【Ⅴ-10】だと、自転車の過失を減ずる方向に働く。自転車4割：自動車6割が基本過失割合となる。しかしながら、これは動画解説とは反対方向に過失割合が修正された態様である。解説では、一時停止の義務があるという判断になってくると、自転車6割・自動車4割の方向に振れるというのだから。

つまり、修正要素としての一時停止規制、事故態様としての【Ⅴ-10】、どちらも今回の事故に対する過失割合の検討には不適切な観点と言える。

これらの点に【Ⅴ-12】と【Ⅴ-10】の整理がついていないことが窺える。

保険の備えと、ひとつの事故から想像できること

この節では、法的誤りではなく、視点の欠落を指摘しておく。

動画主様は、

自転車側の損害額は、後遺障害次第では約2億6000万円～3億円弱掛かると試算しており（15:17テロップ）、

過失割合はおおよそ五分五分であるので（16:09テロップ）、

といった金額感を算定したうえで、

「自転車側の過失額　約1億6,200万円」はどこも出してくれないので、
これをカバーするには人身傷害車外型が重要と解説している（18:13～）。

しかしながら、これに限局化した範囲で保険を考えるのは適切でない。

ひとつの事故からは、その事故の属性を変えてみた場合にどうなるかを考えたいところである。考えられる属性には以下のものがある。

・車両等類型（歩行者・自転車・車両の種別）
・年齢（乳幼児、若年者、高齢者）
・運転上の属性（初心運転者、高齢運転者）
・被害の軽重
・高級車・高額品運搬車

今回のケースは、見通しのきかない丁字路において、
突き当たり路側自転車　×　直線道路側四輪車　という事故態様であり、
自転車運転者が重体というものであった。

これを、
突き当たり路側自転車　×　直線道路側二輪車　という事故態様であり、
自転車を避けた二輪車が転倒して道路脇の電柱などに衝突、今回の事故と同等の被害を二輪車運転者が受けて重体、
と考えるとどうなるだろうか。

二輪車運転者の年齢を20代前半とすれば、損害額はさほど変わらない。
また、自転車との事故においては、四輪車も二輪車も過失割合は変わらない（【Ⅴ-12】）。

動画主様は損害額を以下のように示したわけであり、

この金額感を
「自転車の損害のうち、過失に伴い、填補されない分」約1億6,200万円
という視点で見ていたわけであるが、

自転車×二輪車事故を想像すれば、この金額感は
「自転車が二輪車に賠償義務を負う分」約1億800万円
という視点に変わる。

補足：厳密には、過失割合と過失相殺率の違いという要素が関わってくる部分があるので、単純に過失割合が逆転するという構図ではない。しかし、多額の賠償義務を負うという構図に違いはないため、ここでは省略する。

つまり、自転車に乗るにあたり、1億円の対人賠償が可能な保険に入っているか、という視点に変わる。それが十分でなければお金の面で相当苦労することになるはずである。

自転車側の視点では、相手が四輪車か二輪車かは選べない、結果論に過ぎないのだから。今の事故の被害者が被害者であることは偶然に過ぎず、十分に加害者にもなり得るということ、その認識が重要である。

動画主様は「自動車保険、車を持っている場合にはきちんと入り」という言葉でさらっと流しているが、自転車における対人賠償・対物賠償もしっかりしておくこと、そこの解説も重要である。

また、都会などでは、車を持たず、自転車だけという人も少なくないと思う。その場合には、車に付帯するかたちで自転車の対人賠償・対物賠償を充実することはできない。その点を踏まえた解説も重要である。

当該事故に限局化した範囲で解説しているために、通常想定できるケースを十分にカバーできていないにもかかわらず、「お金の面ではね相当苦労しなくなります」という解説をしていることに、やや過大な言い回しではないかと思うところである。

報道リンク等