【提言】「名ばかり」の制度で終わらせないために——宮崎県が直結すべき「自治体間連携」の空白

皆さんは、『パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク』という存在をご存知でしょうか。

これは、同性カップルなどが自治体から発行された「結婚に相当する関係」の証明書を、転居先の自治体でもそのまま継続して利用できるようにする仕組みです。しかし、ここに大きな落とし穴があります。

宮崎県は、全国規模の広域連携ネットワークに加盟していません。

そのため、宮崎県内で宣誓をしたカップルが仕事や介護などの事情で県外（例えば福岡県や東京都など）に転出すると、その瞬間に二人の絆を証明する公的な効力は失われ、「ただの他人」に戻ってしまうのです。これは、人生の選択肢を狭める極めて深刻な問題です。

1. 県内でも進む「格差」と「空白地帯」

現在、宮崎県内では独自の自治体間連携を行っている市町（宮崎市、延岡市、日向市、高千穂町、西都市、木城町、えびの市など）がありますが、そのネットワークは限定的です。

例えば、連携に加わっていない都城市などへ移住した場合や、宮崎市と都城市の住民同士のカップルの場合、制度の継続利用が困難になるケースがあります。

県内全域をカバーする「宮崎県パートナーシップ宣誓制度」は開始されましたが、各市町村が提供する独自の行政サービス（公営住宅の入居など）をスムーズに引き継ぐためには、自治体間の緊密な連携協定が不可欠なのです。

2. 「法律」を待たずとも、知事や議会の決断で変えられる

同性婚の法制化には国レベルの法改正が必要ですが、「自治体間連携ネットワークへの加盟」は、知事や議会が真剣に向き合い、決断するだけで今すぐにでも実現可能な施策です。

「制度があるから十分」ではありません。

その制度が、県外への転出や県内での移動によって「無効」になってしまう現状は、当事者にとって安心とは程遠いものです。

3. 未来の子どもたちのために

私がこの声を上げるのは、今の私たちのためだけではありません。

これから社会に出ていく子どもたちが、どの街に住んでも、誰を愛しても、その尊厳が守られ続ける社会を築きたい。そのためには、自治体の境界線で権利が途切れるような不備を、一刻も早く解消する必要があります。

知事、そして議員の皆様。

どうか、この「制度の空白」を埋めるための具体的なアクションをお願いいたします。