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カウンセリング難民に開かれる、新たな選択肢

日本では、
心理士によるカウンセリングを
受けたいと思った時、
いくつかの方法があります。

たとえば、

1)民間の心理相談室での
  カウンセリング

2)医療機関での自費カウンセリング
  (精神科・心療内科)

3)オンライン心理カウンセリング

4)大学の心理相談センターでの
  カウンセリング


など。
費用相場でみると、

1)~2)は
6,000〜10,000円/回
くらいで、

3)はまちまちですが、
感覚的にはだいたい
4,000〜10,000円/回。

4)は比較的安く、
3,000〜6,000円/回くらい。

いずれにしても、
一回で数千円の負担が
かかっていました。


このカウンセリングの
費用問題って、
実は結構難しいのです。

確かに、
一定の費用をかけることで、
話に来る方はかけた費用を
無駄にしないよう、

カウンセリングで提示された
課題などに真剣に臨むような
側面もあるのかもしれません。

他方、
カウンセラー側も専門職なので
当然対価をいただくわけですが、

一定の費用をいただいている以上、
それなりの責任が発生します。

でも、
決して安くは無いですよね。


こうした経済的負担が
のしかかることで、

これまでカウンセリングを
受けたくても、受けられなかった
カウンセリング難民の方々が
少なからずおられます。

そうした方々は、

自治体のこころの相談や
いのちの電話、

お子さんがいるご家庭では
学校のスクールカウンセラーに
相談するなどの選択肢で
なんとか繋がって来られる方も
いらっしゃいます。

ただ、
なかには、

「こんなことで相談してはいけない」
「自分で何とかすべき」
「家族にお金の迷惑をかけたくない」

などと、
我慢して抱え込み、
悪化してから

  • 不眠

  • 抑うつ

  • 身体症状(頭痛、胃痛、動悸)

などを訴えて医療機関に
受診して来られる人も
少なからず見られていました。


こうした
カウンセリング難民
の方に、

いま新しい選択肢が
広がろうとしています。

2026年の6月1日から、
公認心理師が勤める精神科・心療内科で
様々な方へのカウンセリングが
保険適用となるのです。

そもそも、
2024年からPTSDに限り保険適用に
なっていたカウンセリングですが、

2026年の6月1日からは
主治医の指示を受けた
公認心理師が心理支援を
行うことで、

従来のPTSDに加えて、

不安障害
(恐怖症やパニック障害も含む)、
強迫性障害、
適応障害、
解離性障害、
身体表現性障害、
神経症各種、

が適用になります。
診療報酬は280点なので、

全額自己負担だと2800円。
3割負担だと840円。

これ、かなり手ごろな
価格帯ではないでしょうか。

しかも、
自立支援医療を使っている方なら、
自己負担が1割なので、驚きの

280円

です。

ちなみに、
うつ病などの気分障害や
摂食障害(神経性過食症)
については、

認知行動療法的アプローチが
保険適用となります。

こちらは
診療報酬は330点なので、

全額自己負担だと3300円。
3割負担だと990円。
1割負担だと330円。

です。

もちろん、
民間の心理相談室で
行われるカウンセリングでは、
医療機関では出来ないような
アプローチもありますので、

単純に値段だけの問題では
ありません。

でも、
これまで経済的負担が理由で
専門的なカウンセリングを
受けられなかった方にとっては、
今回の改定は少なからず
選択肢になり得ると思います。

困っている方は、

公認心理師がいる
医療機関を受診し、

いま抱えている
悩みと一緒に、

かかりつけ医に
カウンセリングを
希望していることを
相談してみるのが
良いかもしれません。

なるべく多くの人にとって、
カウンセリングが身近なものに
なりますように。

※実際のカウンセリングは
医師の判断に基づいて行われます。

6月1日からカウンセリングができる
かどうかは医療機関の体制によって
異なるため、まずはお近くの医療機関に
お問い合わせください。

参考文献(下記pdfの16~17ページ)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001677547.pdf



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