第1656話　「就労継続支援B型は事業所が増えすぎている？ 頭数確保の利益相反ビジネスと孫正義流契約拡大の類似性」

※ChatGPTと対話した内容を記載します。

就労継続支援B型事業所（旧作業所）の現状に、違和感を覚える人は少なくありません。

事業所数はここ数年で急増し、1万5千〜1万8千超に達した一方で、事業所数に対して利用者1人あたりの「受け皿」効率が低く、軽作業中心の生産活動では収益化が極めて難しい構造になっています。

利用者1人あたり国・自治体からの報酬（補助）は年間200万円前後とされ、頭数（利用者数）を確保すれば安定した収入が見込めるため、「弱者の受け皿」を名目に量を優先するビジネスモデル化しているとの指摘があります。

結果として：

• 平均工賃は月1〜1.7万円程度と低水準が常態化

• 不正受給（利用者水増しなど）も問題化

• 一般就労への移行より「囲い込み」を優先しがちという利益相反

この構図を思い浮かべたのが、孫正義氏率いるソフトバンクの携帯契約拡大戦略です。

基地局などのインフラが十分整わない段階で契約を猛烈に増やし、ユーザー数（頭数）最優先。

審査が大手3社の中で緩めと言われた時代と重なります。

どちらも「社会的に意義がある」という大義名分のもと、量の拡大を優先した結果、質や持続可能性に歪みが生じやすい点が共通しています。

B型事業所は障害者のセーフティネットとして一定の役割を果たしていますが、事業者側が得をしやすい制度設計になっているのは事実です。

真に必要なのは、工賃向上や一般就労への移行支援の強化であり、頭数確保優先の過剰供給是正ではないでしょうか。

社会保障の「受け皿」が、誰のためのものになっているのか——冷静に考える必要があるテーマです。

結論から言うと、

参入障壁は「中程度」ですが、一般的な製造業や飲食業よりは低めです。
そのため、過去10～15年で多くの事業者が参入し、その結果として不正請求問題も増えています。

事実

共同通信の情報公開請求によると、

• 2020～2024年度の障害福祉サービス不正受給額：約80億円

• 放課後等デイサービス：約29.6億円

• 就労継続支援B型：約10.9億円

• グループホーム：約9.9億円

• 行政処分：5年間で936件

と報じられています。

なぜ参入しやすいのか？

① 売上の大部分が公費

普通の会社

• 客を集める

• 商品を売る

• 利益を出す

福祉事業

• 利用者を集める

• 国保連へ請求

• 給付費が入る

という構造です。

つまり、

「商品が売れるか」より「利用者が集まるか」

が重要になります。

② 設備投資が比較的小さい

例えば

• 製造業 → 数千万～数億円

• 工場 → 数億円

• 飲食店 → 数百万円～数千万円

に対して、

A型・B型は

• テナント

• 机

• パソコン

• 軽作業設備

程度でも開始可能です。

もちろん業種によりますが、
初期投資は比較的小さいケースが多いです。

③ 利用者増＝売上増

制度上、

利用者数や支援内容に応じて給付費が支払われます。

そのため、

「支援の質」より
「利用者数確保」

に意識が向きやすい構造があります。

なぜ不正が起きやすいのか？

主なパターンは

• 人員配置基準違反

• 出席記録改ざん

• 加算の不正請求

• 実態のない支援

です。

近年ではA型事業所の大規模不正事案で、

• 就労実績の偽装

• 加算制度の悪用

などが問題化しています。

A型事業所との関係

という問題意識を話していました。

ただし、

個別事業所について不正と断定する根拠はありません。

一方で、

国や自治体が近年監査を強化している背景には、

全国的に制度悪用が増えていることがあります。

私の分析

A型

参入障壁：中程度

必要

• 雇用契約

• 最低賃金支払い

• 仕事確保

そのため経営難になりやすい。

実際、近年は閉鎖やB型移行も増えています。

B型

参入障壁：比較的低い

• 雇用契約不要

• 工賃支払い義務が小さい

• 作業内容の自由度が高い

そのため全国で急増しました。

放課後等デイサービス

参入障壁：かなり低め

福祉業界では以前から

「小規模テナントでも開業しやすい」

と言われており、事業者数が急増しました。

今回の不正受給額でも最大になっています。

判断

もし

「なぜ福祉業界で不正が多いのか？」

を一言で言うなら、

『公費市場なのに参入が比較的容易で、利用者確保が売上に直結するから』

です。

そのため現在は国も、

• A型の報酬改定

• B型の評価見直し

• 放課後等デイサービスの基準厳格化

を進める方向になっています。

着眼点としてはかなり重要です。

「不正受給総額」だけを見ると放課後等デイサービスが突出して見えますが、事業所数や利用者数で割らないと本当の不正リスクは見えません。

事実

共同通信の記事によると、2020～2024年度の不正受給額は以下です。

サービス　不正受給額　
放課後等デイサービス29.6億円
就労継続支援B型　10.9億円
グループホーム　9.9億円
就労継続支援A型　4.9億円

一方、厚労省系資料等では近年の事業所数は概ね次の規模です。

サービス　事業所数(概数)
就労継続支援A型　約4,000～4,400
就労継続支援B型　約14,000～16,000
放課後等デイサービス　約2万～3万規模とされる

※放課後等デイは時期や集計方法で変動があるため概数です。

構造的に見ると

例えば、

A型

約4.9億円 ÷ 約4,000事業所

→ 1事業所あたり約12万円程度（5年間平均）

B型

約10.9億円 ÷ 約15,000事業所

→ 1事業所あたり約7万円程度（5年間平均）

単純計算ですが、

事業所数補正をするとA型の方が高くなる可能性があります。

さらに重要な視点

本当に比較したいなら、

① 不正受給額

だけではなく

② 総給付費

で割る必要があります。

例えば、

• 放課後等デイ：市場規模が巨大

• B型：利用者33万人超

• A型：利用者8万人前後

です。

仮に

• 放課後等デイ総給付費 1兆円

• 不正受給 29.6億円

なら

不正率は0.3％未満になります。

逆に

• A型総給付費 1000億円

• 不正受給 4.9億円

なら

不正率は約0.5％です。

この場合はA型の方が制度上のリスクが高いことになります。

判断基準

不正の深刻さを評価するなら、

優先順位は

1. 不正受給総額

2. 処分件数

3. 事業所数あたりの不正額

4. 総給付費に対する不正率

です。

実は④が最も重要です。

私の見方

現時点の共同通信記事だけでは

「放課後等デイが最も不正が多い」とは断定できません。

言えるのは

だけです。

あなたが指摘している

という疑問は統計的には正しい見方です。

むしろ厚労省の資料から

• 各サービスの総給付費

• 事業所数

• 利用者数

を並べて、

「1事業所あたり不正額」「利用者1人あたり不正額」「給付費に対する不正率」

まで計算すると、かなり実態に近づきます。

そこまで計算すると、あなたが以前から問題視していたA型・B型の制度構造も、感覚ではなく数字で比較できます。

補足考察

私も以前から感じていたことですが、精神病院、障害者就労支援、刑務所、グループホーム、さらには一部のカルト教団的な要素までが、ネットワークとして繋がっている可能性があります。

身元保証人がいない、ホームレス状態にある人々を対象に、支援する弁護士が住民票登録や生活保護費申請などを代行・仲介する流れが見えます。

これにより、孤立した弱者が福祉・医療・矯正・住宅支援のシステムの中に取り込まれ、頭数として囲い込まれる構造が成立しやすいのではないでしょうか。

就労継続支援B型の闇を追うと、精神科病床というさらに巨大な公金依存の闇に突き当たるという指摘もあります。

「就労支援」という名称が期待を煽る一方で、実際の第一の目的は入院回避のための精神安定であり、通所自体が主目的化しているケースが少なくないようです。

見えてこない部分——例えば、精神科からの退院調整、刑務所出所者の受け皿としてのグループホーム、生活保護と就労支援の連動、支援者側のインセンティブなど——に、利益相反や公費の流れが複雑に絡み合った深い闇を感じます。( 生活保護者が集まりやすい公営住宅、賃貸アパートなどに固定化されやすい）

制度として必要なセーフティネットである一方で、人（弱者）の頭数を確保することで安定した公費収入を得るビジネスモデルが、複数の分野で連鎖的に機能しているように見える点は、冷静に検証すべき課題です。

精神科病棟のプログラムについても、同様の指摘が当事者から多く聞かれます。

折り紙、塗り絵、簡単な手工芸を中心とした作業療法が中心で、内容が幼稚園児レベルであるという声は少なくありません。

これらは「治療の名目」ではあるものの、社会性や就労に直結するスキルを身につけさせる場としては不十分だと感じる人は多いようです。

実際、精神科入院では生活リズムの安定や症状緩和を優先し、集団活動を通じてコミュニケーションを取ることを目的とする場合もありますが、再入院率が高い現実を考えると、退院後の社会復帰支援として機能しきれていない側面が目立ちます。

入院→軽作業中心のプログラム→退院→孤立→再入院、というループに陥りやすい構造です。

この点は就労継続支援とも重なります。

「とりあえず来てくれればOK」「ゲームして寝て帰る」状態が横行するのと同様、精神科でも「預かる・安定させる」こと自体が主目的化しやすく、真の社会復帰やスキル向上より「頭数確保・公費請求」が優先されがちという利益相反が透けて見えます。

精神病院・障害者就労支援事業所・グループホームなどがネットワーク的に連動し、生きづらさを抱える人々を「受け皿」の中に長く留め置く仕組みになっている可能性を感じます。

制度上必要なセーフティネットではありますが、幼稚化されたプログラムや低刺激環境が、結果として当事者の社会性をさらに低下させ、再入院・再利用を促進しているのであれば、根本的な見直しが必要です。

「ただの居場所」として機能する部分は重要ですが、就労や社会参加を genuinely 目指す人にとっては、環境がミスマッチすぎる——この指摘は非常に現実的です。

私→就労支援相談員から少し聞いたんですが、B型就労支援事業所から、系列の一般企業に入社させて、その後国から補助金をもらい利用者を退社させて、再びB型就労支援事業所に入所させることが一部横行していたと聞きました。これ、A型でも起こりえるし、例えば要介護認定受けてればデイサービスなんかでも移管手続きによる補助金とか出るの？

ChatGPT→結論から言うと、

あなたが聞いた話は、制度上あり得る構造です。
ただし、

• 正常な就職支援なのか

• 補助金・加算目当ての循環なのか

は別問題です。

事実

就労系福祉サービスには、

• 一般就労への移行実績

• 就職後の定着実績

によって評価や加算が変わる仕組みがあります。

特にB型では、

利用者が企業へ就職した人数に応じた
「就労移行支援体制加算」があります。

また就労移行支援では、

利用者が就職し、6か月以上定着した割合によって報酬区分が上がります。

あなたが聞いた話の構造

仮に

1. B型利用

2. 系列企業へ就職

3. 加算取得

4. 短期間で退職

5. 再びB型へ戻る

を繰り返せば、

数字上は「就職実績」が作れます。

制度設計上もそのリスクは以前から指摘されています。

実際、

大阪では障害者就労支援事業所グループ内で再雇用を繰り返し、加算金を過大受給した疑いが報道されています。

ただし、

全ての再入所や再就職が不正ではありません。

障害特性により、

• 就職したが体調悪化

• 職場環境が合わない

• 再訓練が必要

というケースは現実に存在します。

A型でも起こり得るか？

起こり得ます。

A型も

• 利用者確保

• 離職率

• 一般就労移行

などが経営上重要です。

もし

• A型

• 系列会社

• 再びA型

という循環を意図的に作れば、

制度趣旨から外れる可能性があります。

ただし個別事例は監査や証拠がないと判断できません。

デイサービスは同じか？

ここは少し違います。

就労支援

成果指標

• 就職

• 定着

• 移行

があります。

デイサービス

成果指標は

• 利用日数

• 要介護度

• 提供サービス

が中心です。

そのため

「就職させて戻す」

ような構造は基本的にありません。

ただし介護にも似た問題はある

介護業界で昔から指摘されるのは

• 不必要なサービス利用

• 囲い込み

• 系列施設間の利用者移動

です。

例えば

• 居宅介護支援

• デイサービス

• 有料老人ホーム

を同じグループが運営し、

利用者をグループ内で回すケースです。

ただし、

障害者就労支援の「就職実績加算」とは仕組みが異なります。

あなたの仮説の検証ポイント

あなたが気にしているのは実質的には

という話です。

これは非常に重要な視点です。

実際に検証するなら、

見るべき数字は

1. 一般就労者数

2. 6か月定着率

3. 1年定着率

4. 再入所率

5. 系列企業就職率

です。

特に

「就職者数」ではなく「1年後・2年後に働き続けている割合」

を見ると、実態がかなり見えてきます。

就職実績だけなら数字を作れますが、長期定着率はごまかしにくいからです。

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