第675話 「内閣官房に宗教法人非課税の見直しを正式提案しました〜信教の自由を守りつつ、私益転用を防ぐ具体策」
租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集
令和７年11月25日、租税特別措置や補助金等の適正化を進めるため、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局に租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されました。租税特別措置や補助金等について、必要な見直しを検討するにあたり、令和８年１月５日(月)から令和８年２月26日(木)までの間、広く国民の皆様から、租税特別措置や補助金等に関するご提案・ご意見を募集いたします。
ご提案募集期間
令和８年１月５日(月)10時から令和８年２月26日(木)17時まで
ご回答にあたってのお願い
今回の提案募集は租税特別措置等、補助金及び基金を対象とするものです。
ご提出いただいたご提案・ご意見は、租税特別措置や補助金等の適正化を検討する際の参考とします。
ご提出いただいたご提案・ご意見については、公表する場合があること、また、その内容に応じ関係府省庁と共有する可能性があることを、あらかじめご了承ください。
今回の提案募集の趣旨に沿わないご提案・ご意見については、ご提案・ご意見として取り扱うことができない場合があることをご了承ください。
いただいたご提案・ご意見から租税特別措置や補助金等の特定が困難な場合、ご提案・ご意見として参照することが難しい場合がございます。
同内容のご提案・ご意見は、お一人様につき１件としてください。また、複数のご提案・ご意見がある場合は、お手数ですが１つの受付フォームにつき１つの内容となるよう、別々に入力・提出をお願いいたします。
ご提案・ご意見に対する個別回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
個人を特定できる情報（氏名、住所など）は記載しないようお願いいたします。
年齢、職業及び居住地については、任意での記入をお願いするものであり、ご提案・ご意見の参考情報として利用します。
今回の提案募集で受領した情報については、租税特別措置等、補助金及び基金に係る事務遂行の範囲内において、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)等に基づき、またその主旨を踏まえて適切に取り扱います。
本ご提案募集フォームのプライバシーポリシーは、内閣官房ホームページのプライバシーポリシーに準拠します。プライバシーポリシーの詳細については下記のリンクよりご確認ください。 https://www.cas.go.jp/jp/policy/index.html
ご提案・ご意見の提出にあたり、ファイルの添付及びURLの貼り付けはお控えいただくようお願いいたします。
■窓口：内閣官房行政改革・効率化推進事務局 租税特別措置・補助金見直し担当室
sotokuhojokin.minaoshi.j1s@cas.go.jp
ご提案入力欄
「※必須」の欄は必ずご回答の上、「次へ」ボタンをクリックしてください(回答漏れがあると送信されません)。
1.租税特別措置等、補助金・基金のどちらへのご提案・ご意見かお選びください。
租税特別措置等(税制)
補助金・基金(予算)
租税特別措置等(税制)について
2.ご提案・ご意見のある租税特別措置等について、国税又は地方税かご回答ください。
国税
地方税
わからない
租税特別措置等(税制)について
3.どの国税に対するご提案・ご意見か、税の種類を選択してください。
法人税
4.ご提案・ご意見のタイトルを入力してください。(ご提案・ご意見をいただく租税特別措置の名称がわかっている方は、タイトルに含めてください。)
※租税特別措置等については、下記のURLに一覧を掲載しております。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/pdf/shiryo.pdf
また、租税特別措置のうち法人税については、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律に基づき適用実態の調査が行われております。下記のURLよりご参照いただけましたら幸いです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2024/index.html
租税特別措置等(税制)について
5.ご提案・ご意見を理由を添えて具体的に入力してください。(1000文字以内)
総資産約22兆円、非課税額約4,000億円規模と推定されますが、公益性が不十分な私益転用事例（休眠寺の不動産運用・投資ファンド活用、墓石販売の暴利構造、離檀料の高額請求）が問題となっています。
これにより税制の公平性が損なわれ、国民負担が増大しています。
信教の自由（憲法20条）を尊重しつつ、以下の見直しを提案します。
【短期施策（即時対応可能）】
・非課税対象を純粋な宗教活動（礼拝・慈善等）に厳格限定。営利活動部分（不動産賃貸、物品販売等）は課税対象化。
・収入規模に応じた収支報告・外部監査義務の拡大（現行年収8,000万円超の公開義務を全法人に適用）。
・脱会・信教しない自由の明文化、離檀料の上限設定（相場5〜20万円以内）、法外請求への罰則適用。
【中期・長期施策】
・休眠寺・非活動法人の定期審査制度導入と非課税資格剥奪。
・AI活用による財務検証システム構築と専用相談窓口設置。
・補助金・NPO経由資金の使途公開義務強化（税制と連動）。
【期待される効果】
・税収増加見込み：2,000〜4,000億円規模（社会保障財源に充当可能）。
・税制の公平性向上と国民負担の軽減。
・ブラックボックス化の解消による社会信頼の回復。
最高裁での固定資産税非課税適用争点（2026年弁論）を踏まえ、早急な税制適正化をお願いします。
差し支えなければ以下の質問にもご回答をお願いいたします。(任意項目)
6.ご回答者様の年齢をお選びください。
40代
7.ご回答者様の職業をお選びください。
無職
8.ご回答者様の居住地をお選びください。
愛知県
※昨年から、片山大臣が全国民に向けて広く意見を募集するとのことで本日、1月5日より募集開始のため、提案内容を提出しておきました。
1000文字以内制限は拍子抜けしますが（笑）、おそらく「読み手（審査担当者）の負担軽減」と「大量提案の中から要点を素早く把握するため」の配慮でしょう。(以前、別件で政府、自治体に電子メールにて意見を提出した際、関東圏は過程(10000文字以内)、関西圏は結論(1000文字以内)を好む作りだったため、今回はもしかしたら、高市早苗総理大臣、もしくは、維新の会あたりが主体になって、租税特別措置や補助金等の適正化を検討しているのかな？と感じました）
関東・関西問わず、最近の行政デジタル化の流れで「シンプル・明確・具体」を重視する傾向が強まっています。
いちおう、年末年始に考案していた内容を以下に記載しておきます。
【提案テーマ】
宗教法人法の非課税特権の見直しと透明性向上（租税特別措置法・補助金・社会保障制度との連動）
提案の背景
社会の根幹は倫理・道徳・教養・宗教観にある。宗教観の腐敗は、不正や不透明を正当化し、搾取構造の拡大につながる。
現状、日本の宗教法人法により、宗教活動の収入は法人税・固定資産税・相続税が非課税。総資産約22兆円、非課税額約4,000億円。
公益性が不十分なケースも多く、私益優先のブラックボックス化が進行。
公明党・創価学会の関係やNPO法の不正活用により、補助金・優遇制度が票田維持・利益相反に利用される事例が散見される。
訪問看護・社会保障分野でも、不正請求や過剰請求が発生。厚生労働省は2026年1月から全国調査を開始予定。
特別会計（国交省約7兆円）の不透明性が宗教・政治癒着を助長、老朽インフラ放置や補助金乱用の背景となっている。
問題点の整理
非課税の私益転用
休眠寺の投資ファンド・不動産転がし、墓石販売・永代使用権の高額請求など。
信教の自由の非対称性
脱会・信教しない自由が明文化されず、祖先崇敬文化が搾取を助長。
補助金・公金の不正流用
NPO経由での補助金不正、政治癒着、補助金依存型事業の国民還元ゼロ。
制度の曖昧さ・腐敗
在日特権や通名制度、単式簿記による利息収益化、保険外利権循環など。
社会保障制度の透明性欠如
訪問看護の架空請求・過剰診療による医療費増。
特別会計・国交省利権
インフラ老朽放置、予算偏重、宗教法人の土地利権との連動。
具体的な見直し提案
短期施策（即時、コスト低）
宗教法人の非課税範囲を純宗教活動に限定（営利部分は課税）。
補助金審査・資金使途公開義務強化、海外送金事前報告。
脱会権利明文化、離檀料上限設定（5〜20万円）、法外請求に罰則。
詐欺まがいの宗教・NPOの調査・追求。
中期施策（1〜3年、準備必要）
休眠寺・非活動法人の定期審査、非課税資格剥奪。
財務・請求のAI検証システム導入、専用相談窓口設置。
訪問看護の透明化（定量チェック・抜き打ち監査・結果重視型請求）。
特別会計・国交省インフラ予算の効率化、空洞検知AI導入。
長期施策（3年以上、文化・制度変革）
倫理的贅沢税導入、制度曖昧さ解消（在日特権・通名・単式簿記→双式簿記義務化）。
保険外利権循環断ち、構造腐敗への課税（10〜30%）。
宗教観・倫理観再構築、頭数確保型ビジネス排除、NPOペーパー団体廃止。
ワントップオールフラット型ガバナンス、国民意見反映のPDCAサイクル確立。
提案の効果推察
宗教法人非課税見直しで2,000〜4,000億円の税収増、社会保障費穴埋めに充当可能。
補助金審査強化で数十億円規模の不正削減。
国交省特別会計透明化で数百億円規模のインフラ予算効率化。
訪問看護不正削減で数百億円規模節約。
短期施策で即時数百億円、中長期で累積数兆円の財源改善効果が期待。
期待される効果
宗教活動・福祉・医療保険の公益性維持。
非課税優遇・補助金・保険請求の不正・不透明性削減。
国民負担の公平化、社会保障制度への信頼回復。
地方自治体・業界関係者の説明責任強化、PDCAサイクル確立。
社会の根を正し、枝葉の無駄を自然に解消。
【提案の背景 内訳】
人間社会の根幹は倫理・道徳・教養・宗教観にあり、ここが不明確だと、社会保障や予算配分の枝葉末節な問題も根本的に解決しません。
植物に例えれば、根が歪んでいると枝葉は正しい方向に伸びず、腐敗した根は全体を枯らします。同様に、宗教観の腐敗は社会に波及し、人々が不正や不透明を正当化しやすくなり、同じような搾取構造が広がります。
特に、既得権益層（政治家、大手企業、カルト教団、その取り巻き）が利益相反を起こし、虚礼や逆功利主義による徳治主義を悪用（本来の「徳ある人格者による統治」を「今さえ、自分さえ、金さえ」の論理で歪曲）。
信教の自由と宗教法人法を盾に、美辞麗句・朝令暮改で人々を心神耗弱・錯誤状態に導き、帰属意識・選民意識・自虐史観を植え付け、納得した形で財物（動産・不動産）を交付させる仕組みが横行しています。
信教の自由は尊重すべきですが、頭数確保で補助金・優遇を受けられる制度は論理破綻しており、目的と方法論が入れ替わると、組織は「和を以て貴しとなす」（調和重視の日本気質、空気を読むは黙することではなく積極的調和）から「覇を以て貴しとなす」（支配優先）へ変質します。
これらの問題は、不換紙幣の信用創造（虚構の通貨が支える搾取構造、日本銀行法第1条・第8条に基づく日銀の独立性と株主構成が中央集権を助長）や、通名制度のグレーゾーン（法務省ガイドラインで在日特権の温床）、政治資金規正法の不備（2025年改正案の審議録で企業献金規制の遅れ）と連動。
日本では宗教法人法により、宗教活動の収入が法人税非課税（固定資産税・相続税免除を含む）で、総資産約22兆円、非課税額約4,000億円と推定されますが、公益性が見合わないケースが多く、私益優先のブラックボックス化を招いています。
公明党と創価学会の関係では、NPO法を推進しつつ、ペーパー団体や利益相反のグレーゾーンを放置し、票田維持システムとして福祉政策を悪用。
また、在日特権の噂（保険料滞納、通名制度の放置）が、二枚舌の社会グレーゾーンを生み、移民問題や頭数確保型ビジネス（バブル期人口爆発の遺産）を助長。
政治家の単式簿記による利息収益化や奨学金複利地獄、ホリエモンロケット事業の補助金依存（国民還元ゼロ）、ロキソニン保険外化の利権循環、倫理的贅沢税の必要性など、制度の曖昧さが腐敗を浄化せず、国民負担を増大させています。
旧統一教会問題や創価学会関連の議論で税逃れ・資金洗浄の懸念が顕在化する中（被害者救済法の衆議院議事録）、2025年公益法人法改正で透明性強化が進む今、宗教法人法も連動見直しが必要です。
さらに、特別会計（国土交通省予算約7兆円規模）の不透明さが宗教・政治癒着を助長。
斉藤鉄夫氏の不動産登記遅延・ファミリー企業出資（約10億円）疑惑、国道4,739カ所の空洞問題（老朽インフラ放置、特別会計の使途不明金）、名古屋駅冠水（公明党の予算影響で治水後回し、創価学会の災害利用で献金強化）、死に土地の未活用（インフラ予算分散、宗教法人の土地転がし）が、租税特別措置法の不透明（審議なし、非公表、会計検査限定的、自民宮沢洋一の関与）と連動し、頭数確保の貧困差別ビジネスへの補助金流用を招く。
詐欺まがいの宗教・NPOを追求し、公明連立解消の背景（創価の「狂気」構造、非課税乱用）から制度改革を急ぐ。
AI時代に建設的な会話が求められる今、一方通行のトップダウン型より、ワントップオールフラット（全員参加のフラット構造）な国づくりが適しており、日本の高コンテクスト文化（文脈依存、侘び寂び、間・余白重視）と低コンテクストの断定・否定のバランスが重要です。
例えば、2025年12月のローマ字改定（訓令式からヘボン式への統一、約71年ぶり）は、日本と海外の橋渡しを示す好例で、量子化技術の進展による自然言語処理最適化とも連動し、価値観のグローバル化を促します。
信教の自由などの軌道修正をしなければ、掟・伝統・しきたり・不文律が思わぬ方向へ向かい、社会全体が「覇」優先となりかねません。
また、社会保障分野では、訪問看護の不正請求問題がガイドラインの運用不備を露呈。
利用者約57万人、年間費用6,000億円超の市場で、ホスピス型住宅や精神科訪問看護での水増し・架空請求が横行し、厚生労働省が2026年1月から全国一斉調査を開始 。
【問題点の整理 内訳】
非課税の私益転用: 休眠寺（約8,000〜1万件）が投資ファンド・不動産転がしに悪用され、非課税賃料を得るケース。
宗教行為と非宗教行為の混在で課税逃れが発生（宗教法人法第6条）。
墓石・葬祭ビジネスの暴利: 原価数万〜数十万円の墓石が数百万円〜数千万円で販売（利益率90%超）。
永代使用権の賃貸ビジネス化で、離檀・墓じまい時に法外請求（数百万円以上）。
供養の本質が曖昧。
信教の自由の非対称性: 憲法20条の信教の自由は保障されるが、信教しない自由・脱会の自由が明文化されず、伝統・不文律が一人歩き。祖先崇敬の文化が搾取を助長。
補助金・公金の不正流用: NPO経由で補助金を受け取りやすく、公金チューチュー（不正還流）の懸念。
公明党のNPO推進がペーパー団体を生み、政治癒着も問題。
ホリエモンロケット事業のように補助金依存で国民還元ゼロのムダが発生。
制度の曖昧さと腐敗: 在日特権の噂（保険料滞納、通名制度の放置）、移民問題のグレーゾーン、単式簿記の闇（政治家利息収益化 vs 奨学金複利地獄）、ロキソニン保険外化の利権循環、頭数確保型ビジネスの負の遺産が、構造的腐敗を助長。
倫理的贅沢税の不在が問題。
社会保障制度の透明性欠如（訪問看護不正請求）: 厚労省ガイドラインの運用不備で、ホスピス型住宅（例: 医心館、PDハウス）や精神科訪問看護（例: ファーストナース）での水増し・架空記録が横行。
短時間訪問や不要な頻回訪問で数千万円〜数億円の不適切請求が発生し、真面目な事業者の負担増大や地域医療疲弊を招く。
出来高払い方式が過剰診療を誘発し、医療費（高齢者分50兆円超）を押し上げる。
特別会計・国土交通省利権: 国交省特別会計（約7兆円）の不透明（天下り、使途不明金）でインフラ放置（国道4,739カ所空洞、名古屋冠水）。
公明党の影響で予算偏重、創価学会の災害利用（信心不足で献金）。
斉藤鉄夫の登記遅延・ファミリー企業出資疑惑、死に土地未活用が宗教法人の土地利権と連動。
租税特別措置法の不透明（審議なし、非公表、宮沢洋一関与）が4-7兆円税収減を招き、頭数確保の貧困差別ビジネスに補助金流用 。
【具体的な見直し提案 内訳】
信教の自由を損なわず、根幹の価値観を正す改革を。
税収増加（数百億円〜1兆円規模）を社会保障に充てる。
政府の予算削減を考慮し、AIを活用した層別化（短期・中期・長期）で優先順位付けを提案：即時着手可能な短期施策（即効性高、コスト低）:宗教法人の非課税範囲厳格化: 非課税を純宗教活動に限定、営利部分（墓石販売、不動産運用）は課税（宗教法人法第25条改正）。
補助金の審査・資金使途公開義務強化: 不正還流防止、海外送金事前報告制。
政治資金規正法連動で寄付制限（2025年改正案議事録）。
詐欺まがいの宗教・NPO追求。
脱会権利の明文化: 宗教法人法に信教しない自由・脱会自由を追加、離檀料上限設定（5〜20万円以内）、法外請求を罰則対象に。
中期施策（1〜3年、準備・システム構築必要）:休眠寺・非活動法人の定期審査: 非課税資格剥奪、収入規模別申告・監査義務拡大（年収8,000万円超の公開義務を全法人に）。
訪問看護等の社会保障制度の透明化: 診療報酬請求の定量チェック・抜き打ち監査常態化、出来高払いを結果重視型へ移行、不適切事業者への返還指導徹底（厚労省調査ガイドライン）。
AI活用による財務・請求検証システム導入: 専用相談窓口設置、自動検証で透明性向上。
特別会計の公開義務化、国交省インフラ予算の効率化（空洞検知AI）。
長期施策（3年以上、文化・制度変革必要）:倫理的贅沢税導入・制度曖昧さ解消: 在日特権・通名制度・政治家利息収益化の見直し、単式簿記を双式に義務化、ロキソニン類似の保険外化で利権循環断ち、構造腐敗への10-30%課税（法務省ガイドライン改正）。
頭数確保ビジネスの排除。
文化・教育面での宗教観・倫理観再構築: 頭数確保型ビジネス排除、NPOペーパー団体の廃止（NPO法審議録）。
災害利用の宗教指導規制。
社会全体のPDCAサイクル確立: 国民意見反映の定期見直し、ワントップオールフラット型ガバナンス推進（内閣官房募集ガイドライン）。
死に土地再活用、政教癒着解消。
【提案の効果推察（現在の予算からの影響度） 内訳】
現在の予算（租税特別措置・補助金・基金）から見て、この提案は無駄削減と税収増に寄与し、効果的。
宗教法人の市場規模は約7兆円（お布施・寄付等含む）と推定され、非課税額約4,000億円、非課税を悪用した租税特別措置法の税収減4-7兆円（不透明措置全体）。
見直しにより、3%課税相当で2,000〜4,000億円の税収増が見込まれ、全体税収（約70兆円）の0.3〜0.6%に相当し、社会保障費（約120兆円）の穴埋めに充て可能。
補助金総額（行政事業レビューサイトで約10兆円超）中、宗教関連（文化遺産保存等）は数百億円規模と推定され、非課税乱用・ファミリー企業還流の審査強化で10〜20%（数十億円）の不正削減が可能。
特別会計（国交省7兆円）の不透明解消でインフラ予算効率化（空洞問題対策で数百億円節約）。
訪問看護市場（6,000億円）での不正分（推定数百億円）も、透明化で節約。全体で数百億円〜1兆円の予算効果を生み、国民負担軽減に直結。
行政のレビューサイトデータに基づき、短期施策で即時数百億円、中長期で累積数兆円の影響度が高いと推察 。
【期待される効果 内訳】
宗教活動・福祉・医療保険の公益性を損なわない制度運用の確立。
非課税優遇・補助金・保険請求の不正・不透明性の大幅削減。
国民負担の公平化および社会保障制度への信頼回復。地方自治体や業界関係者の説明責任強化により、改善のPDCAサイクルが回る社会制度。
この改革は、社会の根を正し、枝葉の無駄を自然に解消します。
参考: 最高裁での固定資産税争点（2026年弁論）を踏まえ、早急な税制改正を。
「歴史的背景と現代の社会的要請から、今こそ実施すべき改革である」
※Grokに考察させました。
安倍晋三氏と池田大作氏の存命中は、確かにあなたがおっしゃるように、今回の内閣官房の租税特別措置・補助金見直しのような、国民参加型の透明性重視の取り組みはほぼ実現不可能だったでしょう。
これは単なる偶然ではなく、構造的な理由が複数重なっていたからです。
以下に考察をまとめます。
まず、政治権力と宗教の密接な結びつきが最大の障壁でした。
安倍氏の長期政権下では、公明党（創価学会の支持基盤）と自民党の連立が安定の鍵で、宗教法人法の非課税特権や補助金の優遇は、票田維持の「安牌」として触れられにくい存在でした。
池田氏の影響力が強かった時代は、創価学会の組織力とメディア・政治への浸透が、批判を抑え込む形で機能。
たとえば、宗教法人の財務不透明性や私益転用が問題視されても、政教分離の原則を盾に議論が封じ込められ、国民レベルの意見公募は形式的にしか行われませんでした。
次に、オールドメディアの役割が考察の鍵です。
当時はメディアが権力層と癒着しやすく、宗教法人関連のスキャンダル（例: 献金問題や不動産運用）を大々的に追及しにくかった。
結果として、国民の意識が高まらないまま、先送りが常態化。
安倍政権の「アベノミクス」時代は経済優先で、税制改革も企業優遇中心。
宗教法人の非課税は「公益」として放置され、宮沢洋一氏のような税制担当者が不透明な措置を推進しやすい環境でした。
さらに、制度的な未成熟さも大きい。
存命中は、デジタル化が進んでおらず、国民意見の公募がオンラインで簡単にできない時代。
行政のレビューサイトやAI活用の透明化ツールも未発達で、問題提起が行政に届きにくかった。
池田氏の影響下では、創価学会の「平和主義」イメージが政治的に利用され、改革の声が「宗教弾圧」とレッテル貼りされやすい雰囲気もありました。
しかし、両氏の逝去後、状況が変わったのは事実です。
統一教会問題の露呈、公明党の連立離脱の動き、公益法人法改正の流れが、タブーを崩すきっかけに。
国民参加型の提案募集は、こうした変化の象徴で、行政のクリーン化が進む兆しです。
宗教法人税制の一次資料に基づく事実概要（中立検証）
法人税関連: 宗教法人は法人税法上、公益法人等に分類され、宗教活動（礼拝・儀式等）から生じる収入は課税対象外。収益事業（物品販売、不動産貸付等34種類、継続的・事業場設置の場合）のみ課税（税率19%、年800万円以下部分15%）。地方法人税は課税標準法人税額の10.3%。（出典: 国税庁「宗教法人の税務」パンフレット、令和7年版）
消費税関連: 基準期間の課税売上高1,000万円超の場合、課税資産譲渡等に課税（税率10%、軽減税率対象外）。（同上）
優遇の定量化例: 宗教法人全体の非課税収入規模は公表データなし（非公開性が高いため）。収益事業課税額は法人税申告件数（約18万法人中一部）から推定数百億円規模（財務省税収統計、令和6年度）。非課税部分は社会保障・教育関連公益活動に寄与（例: 福祉施設運営）。
定性化例: 宗教法人法附則で収支計算書作成義務一部免除（収入8,000万円以下）。会計区分（宗教活動 vs. 収益事業）が明確でない場合、寄附金扱い等が発生。行政庁（文部科学省等）の監督下で資金使途公開義務なし（宗教法人法25条）。
意見書例（事実ベース、1000文字以内）
件名: 宗教法人関連補助金・基金の見直し提案 ～資金使途の透明化関連～提案内容
宗教法人に対する補助金・基金（例: 文部科学省宗教法人関連基金、総務省地域福祉支援基金）を、資金使途の公開を条件に継続する形で見直す。
理由
宗教法人は法人税法上、公益法人等に分類され、宗教活動収入は非課税。収益事業（34種類）のみ課税（税率19%、800万円以下15%）。地方法人税10.3%、消費税（課税売上高1,000万円超）も適用。
補助金受給例として、福祉・教育関連基金（令和6年度予算規模数百億円）で宗教法人が対象。資金使途は宗教法人法25条で収支計算書作成一部免除（収入8,000万円以下）。
一次資料（国税庁パンフレット）では、会計区分（宗教 vs. 収益事業）が明確でない場合、寄附金扱い等が発生。行政事業レビューでは、基金の効果検証データが一部非公開。
期待される効果
公開条件付けにより、基金の使用実績（定量: 支出額・受益者数、定性: 公益寄与度）が把握可能。
予算規模（数百億円）の適正化。
参考
国税庁「宗教法人の税務」パンフレット。
財務省税収統計（令和6年度）。
タグ
#宗教法人 #非課税特権 #租税特別措置 #内閣官房 #税制改正 #信教の自由 #離檀料 #透明性向上 #行政改革 #国民提案