生活保護の外国人受給実態
生活保護の外国人受給実態
日本人から税金を取って、なぜ外国人に？ これが許せない理由
生活保護費は年間約4兆円規模の巨大予算。日本人労働者の血税で賄われているのに、外国人にも結構支給されている。これがずっと日本人の不満を溜めている。
最新の公式数字（2023年度・厚生労働省被保護者調査）
総生活保護受給世帯：約165万世帯
世帯主が外国籍の世帯：約47,317世帯（月平均）
割合：約2.9%（人員ベースで約3.2%程度）
「3分の1が外国人」みたいなSNS投稿は、年間べ数を間違えた完全なデマ。事実として2.9%だ。でも、在留外国人が総人口の約3%前後であることを考えると、人口比並みかやや多め。全然「小さいから問題ない」レベルじゃない。
保護率（受給しやすさ）の比較：
日本人：約1.62%
在留外国人：約1.93%（短期滞在除くとさらに高くなるケースあり）
外国人全体の保護率が日本人より若干高い傾向はデータで確認されている。在留外国人が増え続ける中、この差は無視できない。
国籍別の傾向（過去データだが構造は継続）
韓国・朝鮮系が historically 多い（在日特有の年金未加入などの背景）
中国、フィリピン、ブラジルなども一定数
永住者・定住者など長期滞在資格者に限られる運用
特定の地域（大都市や外国人集住エリア）では割合が跳ね上がり、体感としての「外国人優遇」感が強くなる。
一番腹立つ根本問題
た
法的根拠がめちゃくちゃ弱い 生活保護法は明確に「国民」（日本人）を対象。外国人への支給は1954年の厚生省通達による行政措置（人道的配慮）でしかない。2014年の最高裁判決も「外国人には法的な受給権はない」とバッチリ認めている。 つまり、日本人には権利、外国人には恩情。なのに、ほぼ同額・同基準で支給されている。これは世界的に見ても緩すぎる。
納付と受給の不均衡 外国人の中には国民健康保険の納付率が日本人より低い（未納問題）ケースがある。初年度住民税非課税、年金未加入で将来的に生活保護に流れるリスクも。税金払ってる日本人から見れば「一方通行の優遇」にしか見えない。
日本人ファーストが完全欠如 日本人待機児童や貧困世帯がまだいるのに、外国人労働者受け入れ拡大と並行して支援を続ける。帰国可能な人は本国に頼るべきだし、不法滞在者は当然対象外なのに、運用が甘いと不正・濫用リスクが上がる。
全体のコスト 外国人受給者約6.5万人規模で、ざっくり計算して年間1,000億円超の税金が使われている可能性。少子高齢化で社会保障が逼迫する日本で、これを「人道的」と言い続けるのは甘すぎる。
本当にやるべきこと
日本人優先の厳格運用：資産調査・就労努力・親族扶養を外国人にも徹底。
在留資格との連動：保護が長期化したら在留更新を厳しく制限or却下。
通達の見直し：行政措置を必要最小限の人道的ケースに限定。法改正で明確に日本人優先を明記。
移民政策全体の見直し：低所得層の大量受け入れを控え、質重視に。文化統合できない層は最初から受け入れない。
生活保護は「最後のセーフティネット」だけど、自国民の生活を守るめのものが大原則。外国人比率が人口比並みでも、納付実績が薄く、将来的コストがかさむケースは問題視すべきだ。
政府は「適正化」を口にするが、本気で日本人ファーストにシフトしてるか？ 疑問符だらけ。 この政策が続く限り、日本人は「二等国民」扱いされ続ける。もう我慢の限界だ。