総理辞任は本人の判断で――国民不在の権力闘争を超えて

政治の世界では、総理大臣の辞任をめぐる議論がよく話題になります。しかし、筋論で言えば、総理大臣を辞めさせたい場合には、内閣不信任案を提出して議会で決めるのが正しい手順です。

それなのに「選挙で負けたから責任をとれ」「党内で不満があるから辞めろ」といった議論がまかり通ることがあります。これはあくまで党内政治家同士の都合であり、国民の意思とは直接関係がありません。

自民党は長年、「出処進退を決めるのは政治家本人の判断である」と主張してきました。総理の辞任は本人の判断に委ねられるべきであり、派閥や党内勢力の圧力で左右されるべきではないのです。

党内権力闘争が目立つほど、国民にとっては分かりにくく、見苦しい構図が浮かび上がります。政治家の出処進退は国民の審判の前提であるべきです。


総理辞任の筋論――内閣不信任案こそ正当手段


総裁選の駆け引きや党内派閥の圧力だけで「辞めろ」と言うのは、手続きの正当性を無視した筋違いの主張に過ぎません。総理大臣は、党則や国会手続きに従って正当に就任しているわけであり、本人の意思や民主的手続きに従わない限り、辞任の義務はありません。

つまり、現状の「総裁選をやれば辞めるだろう」という議論は、党内権力争いの論理を国民の審判や手続きの正当性より優先させたものです。政治の筋を考えるなら、総理辞任の問題はあくまで国会手続きと本人の意思に基づいて判断されるべきであり、派閥の思惑に左右されるべきではないのです。

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