全東信一社に20万店の会計を握らせた設計

2026年7月6日、大阪地方裁判所はある中小企業の破産手続き開始を決定した。相手は、全国的にはほぼ無名の決済代行会社・全東信。負債額は1259億2900万円。帝国データバンクはこれを「2026年に入って最大の倒産」と位置づけている。 数字だけ見れば、地味な倒産のひとつだ。ところがこの日、北海道から沖縄まで、全東信という社名すら知らなかった飲食店の店主たちが、突然カードが通らなくなったレジの前で立ち尽くすことになった。 一社が破産しただけで、なぜ全国の会計が同時に止まったのか。

誰も気にしていなかった「決済代行」というレイヤー

全東信は1987年創業、大阪に本社を置くクレジットカード決済代行会社だ。加盟店数は2018年時点で20万店以上（日本経済新聞）。主要顧客は飲食店と、キャバクラなど夜間営業の業種だったと報じられている。 この会社の商品は、業界の中でも特殊だった。カード売上の入金は通常、月1〜2回が一般的だが、全東信は週2回・月6回という「超早期決済」を看板にしていた。現金の回転がそのまま生存確率になる飲食・夜間業種にとって、この速さは経営の生命線だった。 つまり全東信は、単なる決済の取次ぎ役ではない。加盟店の将来入金を先に渡し続ける、実質的な短期資金供給の機能を、決済代行という看板の下で担っていたことになる。

経営が傾いた経緯も、報じられた事実を辿ればくっきり見えてくる。 2020年以降、主要顧客である飲食店がコロナ禍で時短・休業を強いられ、全東信の年間収入高は2021年3月期に約50億円まで落ち込んだ（日本経済新聞）。2024年1月には、社員が審査に落ちた飲食店を他人名義で加盟店登録させていたとして逮捕される事件も起きている。 早期決済という運転資金ビジネスを営んでいた会社が、まさにその運転資金を必要とする業種の失速に直撃された格好だ。皮肉というより、構造的な必然に近い。

破産の瞬間、何が起きたか

• 破産手続き開始と同時に、決済代行サービスが全面停止

• 全東信発行の決済端末が、その場で使用不能に

• 破産申請前に立て替え済み・未入金だったカード売上は破産債権化し、回収が困難に

• 日本飲食団体連合会が緊急声明を発表、加盟店の資金繰り危機に警戒を呼びかけ