【🧭実務ガイド】詐欺被害で警察は何をしてくれるのか｜実際に相談して分かった警察対応の現実

詐欺被害に遭ったとき、

「警察に相談すればお金は戻るのか」
「警察は動いてくれるのか」

と疑問に思う人は多いと思います。

しかし実際には、警察の役割は少し違います。

警察は被害金の回収を行う機関ではなく、

「犯罪を捜査する機関」です。

そのため、詐欺被害で警察に相談したとしても、
必ず事件として扱われるわけではありません。

【この記事で分かること】

この記事では、

・警察の本来の役割
・実際に警察に相談したときの流れ
・警察に相談する意味
・詐欺で警察が動く条件

を実体験をもとに整理しています。

※この記事は約3分で読めます。

※この記事は法律解説ではなく、
私自身の実体験と調査をもとに整理しています。

※警察の対応は、事件の内容や証拠の状況、地域の警察署によって異なる場合があります。

【重要ポイント】

詐欺被害で警察に相談する場合、
まず理解しておきたいのは、

「警察の役割」です。

警察の役割は、
お金を取り戻すことではなく、
犯罪として成立する可能性があるかを判断し、
必要に応じて捜査を行うことです。

そのため、詐欺被害を相談したとしても、
必ず事件として扱われるわけではありません。

被害金の回収は、
基本的には民事手続きで進めることになります。

この前提を知らずに警察へ相談すると、

「思っていた対応と違う」

と感じて、混乱しやすくなります。

【この記事の結論】

詐欺被害で警察に相談する場合は、
次の3点を理解しておくことが重要です。

・警察は被害金の回収を行う機関ではない
・事件として扱われるかどうかは証拠や状況による
・被害金の回収は民事手続きで行うのが基本になる

【多くの人が思っていること】

詐欺被害に遭うと、多くの人がこう考えると思います。

「警察に言えばお金も取り戻してくれる」
「詐欺師をすぐ捕まえてくれる」
「事情を話せば事件として扱ってくれる」

私も同じことを思っていました。

しかし実際には、
警察の役割は少し違いました。

【4年前に警察へ相談したとき】

私が初めて詐欺被害に遭ったのは4年前でした。

そのときは警察署の、
「生活安全課」へ相談しました。

生活安全課は、詐欺やネットトラブルなど、
生活に関わる犯罪相談を扱う部署です。

担当者には話を丁寧に聞いてもらえました。

しかし、
担当者からはこう言われました。

「これは民事の可能性が高いですね」
「弁護士に相談して、民事で解決して下さい」

それを聞いた当時の私は、正直腹が立ちました。

どう見ても詐欺なのに、
なぜ正義の立場の警察が動かないのか理解できませんでした。

結局、警察が捜査する事件ではなく、

「これは当事者間のトラブルとして扱われる可能性が高いです」

という説明で、この時は終わりました。

【詐欺被害は警察に相談しても意味がないのか？】

警察に相談したとき、
民事の可能性が高いと説明されると、
「警察に相談しても意味がないのではないか」
と感じてしまう人も多いと思います。

実際、私も最初に相談したときは
同じように感じました。

しかし、
警察に相談すること自体には、
大きな意味があります。

それは次の点です。

・被害の記録が残る
・事件化の可能性を確認できる
・民事手続きや、後の告訴の材料になる

つまり、警察がすぐに動かなかったとしても、
相談したこと自体が無駄になるわけではありません。

【弁護士同席で警察へ告訴状を提出したとき】

情けなく、恥ずかしい話ですが、
私は再び詐欺被害に遭ってしまいました。

そして、今回は弁護士が同席した上で、
警察へ告訴状を提出する形になりました。

私は弁護士のアドバイスを踏まえて、
今回は生活安全課に相談することを避けました。

今回担当した部署は、
「刑事第二課（知能犯係）」でした。

刑事第二課は、
詐欺などの経済犯罪を扱う部署です。

告訴状を提出するのと併せて、
私は以下のような資料を警察へ提出しました。

・口座からの振込み履歴
・詐欺師からの案内メール（メルマガ）
・契約書、誓約書
・詐欺師とのやり取り履歴

捜査官はその場で内容を確認し、
他の資料はデータとして提出しました。

結果、
警察には門前払いはされず、
告訴状は受け取ってもらえました。

ただし、正式に受理されるかどうかは、
ここから警察の判断になります。

そのため、告訴状を提出しても、
必ず事件化されるわけではありません。

【詐欺被害で警察が動くケースと動かないケース】

警察が動くかどうかは、主に次の点で判断されます。

・欺罔行為があるか（欺罔行為とは相手を騙す行為のこと）
・財産的損害が発生しているか
・当初から詐取の意思があったか

特に、

「当初から詐取の意思があったか」

という点は、被害者側で証明するのがとても難しい条件になります。

ここでいう、
「当初から詐取の意思」とは、
簡単に言うと、

「最初から騙す意思があったか」

という意味です。

※詐欺罪は「最初から騙す意思があったか」が重要な判断基準になります。

そのため、詐欺は証拠がある程度揃っていたとしても、
捜査官がすぐに判断できるとは限りません。

警察が動く条件を理解しておくだけでも、
詐欺被害のあとに迷う時間は少し減るかもしれません。

実際、多くの詐欺被害は、
最初の相談段階では民事トラブルとして扱われることが少なくありません。

【警察に相談する前に準備しておくとよい資料】

警察に相談するときは、
振込履歴や契約書、やり取りの記録など、
被害の経緯が分かる資料を整理しておくことが重要です。

準備ができているかどうかで、
相談時の伝わり方は大きく変わります。

具体的にどのような資料を準備するとよいのかは、
別の記事で詳しく解説しています。

▶︎【🧭実務ガイド】
「警察に相談する前に準備すべきこと｜資料整理と相談の進め方」

【ここまでのポイント整理】

詐欺被害で警察に相談する場合は、
次の点を理解しておくことが重要です。

・警察は犯罪を捜査する機関であり、被害金の回収を行う機関ではない
・事件として扱われるかどうかは証拠や状況によって判断される
・被害金の回収は民事手続きで行うのが基本になる

そのため、警察に相談する際は、

「お金を取り戻してもらうため」
ではなく、
「犯罪として捜査される可能性があるか」

という視点で相談することが大切になります。

【警察に相談するときの実務フロー】

詐欺被害で警察に相談する場合、
一般的には次のような流れになります。

①警察署へ相談
②担当部署の判断
③証拠資料の確認
④事件化の判断
⑤捜査開始または民事での対応案内

ただし、詐欺の場合は証拠の状況によって、
相談してもすぐに事件として扱われないケースも少なくありません。

【このnoteを初めて読む方へ】

詐欺被害に遭った場合は、
まず「何から始めるか」を整理することが重要です。

このnoteの全体像と、
自分が今どこから読むべきかを以下の記事で整理しています。

迷った場合は、こちらから確認してください。

▶︎【詐欺の構造研究所｜ロードマップ】
「このnoteの読み方」

このメディアを作った理由や背景を知りたい方はこちらをご覧ください。

▶︎【詐欺の構造研究所】
「詐欺を構造から解き明かす研究メディア」

【最後に】

私は詐欺被害に遭ったあと、
「何が正しい行動なのか」
全く分からなくなっていました。

同じような悩みを抱えている方も、
少なくないと思います。

しかし、
警察の役割を理解して、
証拠資料を整理した上で相談に進めば、
警察の対応は大きく変わります。

私の経験が、
同じ場所で迷っている方の、

「小さな道案内」

になればと思っています。

引き続き、詐欺被害や詐欺対策に役立つ情報を、
できるだけ分かりやすく整理して書いていきます。
（他の記事も参考にしてみてください）

研究者｜けいすけ
詐欺の構造研究所