副業で月5万円を超えたら、次にやるべきこと

2026年8月1日 15:03

副業を始めて、月5万円という数字が見えてきた。

悪くない。むしろ順調だ。だが、この金額には見えない境界線がある。

複数の会社を起業してきた身から言わせてもらうと、月5万円は「趣味の延長」から「管理すべき事業」に切り替わるラインだ。放置すると、あとで面倒なことになる。

まず、年20万円ルールを知っておく

給与所得者の副業所得が年20万円を超えると、確定申告の義務が発生する。

月5万円のペースなら、年60万円。すでに義務ラインを大きく超えている。

「20万円以下なら申告しなくていい」という話を聞いたことがあるかもしれないが、これは所得税だけの話だ。住民税には申告不要ルールが存在しない。20万円以下でも、住民税の申告は別途必要になる。

この違いを知らずに放置している人は多い。

PC、通信費、取材や打ち合わせにかかった費用、参考にした書籍代。これらは経費として計上できる可能性がある。

月5万円の段階では、多くの人がここを詰めきれていない。領収書をレシート入れに突っ込んだまま、という状態だ。

今のうちに記録する習慣をつけておくと、金額が増えたときに慌てずに済む。逆に言えば、ここで習慣化できないと、稼ぐほど管理が破綻する。

副業を会社に知られたくない人が多いのは分かる。

見落とされがちなのが、住民税の徴収方法だ。「特別徴収」のまま(給与から天引き)だと、副業分の所得が上乗せされて住民税額が増え、経理担当者が気づくきっかけになりうる。

確定申告の際に、住民税を「自分で納付(普通徴収)」に切り替える選択肢がある。これを知らずに特別徴収のままにしている人が、実は一番多い。

月5万円が単発ではなく、継続的に入ってくる状態なら、青色申告への切り替えを検討する価値がある。

最大65万円の控除、赤字の繰越。白色申告のままでいる理由は、実はあまりない。

開業届と青色申告承認申請書を出すタイミング、屋号や口座を分けて管理するかどうか。これらは、あとから整えようとすると面倒だが、今のうちなら手間は小さい。

月5万円は、まだ小さな金額に見えるかもしれない。だが、税務上は「本気で管理すべき事業」として扱われるラインをすでに超えている。

今のうちに仕組みを整えておくかどうかで、半年後、1年後の面倒くささが大きく変わってくる。