ファクタリングで黒字倒産は防げるのかを考えてみました。

〜最初に〜
経済専門家ではなく、ぴよぴよです。
あらかじめご了承ください。

経済系記事に挑戦
〜第2弾〜

今回は黒字倒産について気になったので、ファクタリングとの関係について調べてみました。

経営者の悩み事に

資金繰り

これはかなりのウェイトを占めていると言えそうです。

経営は順調なのに、売掛金が回収ができなかったために支払いができず、事業を維持できなくなるのはあまりにも悲しすぎます。

この記事では、ファクタリングで黒字倒産は防げるのか？について書いてみます。

・ファクタリングとは？

ファクタリングとは、発行済みの請求書を第三者に買い取ってもらうことで、入金期日より前に現金を受け取る仕組みです。

借入や融資と異なり返済義務がなく「すでに自分が持っている請求書」を先に現金化するというイメージです。

信用情報機関への照会はなく、取引先への通知も原則不要です。

・で、本当に使えるの？

フリーランスのITコンサルタントであれば、取引先からの入金より外注先への支払期日が早く、収支のつり合いが取れなくなる状況が発生することが考えられます。

フリーランスで手元にお金があれば、外注先に支払いを待ってもらわなくて済むし、先払いを活用することで外注先との信頼関係を維持できます。

入金が確実でも、待ってもらえるだけの信用が築けているか？にもよりますが、特にフリーランスは企業と違い、なかなか信用を築くのが難しいです。

また、取引先の広告費を建て替える場面で手元資金を上回る建て替えを求められた際に活用し、必要な時にすぐ使える手軽さがあるので助かるそうです。

ファクタリングは「困ったときの補填」だけでなく「必要なタイミングで機動的に使える」といった利点もあります。

そこで、昨今耳にする黒字倒産への対策として使えるのでは？と思い、調べてみました。

黒字倒産とは、損益計算書（P/L）上は利益が出ているにもかかわらず、手元の現金が不足して仕入代金や人件費などの支払いができなくなり、倒産してしまう現象です。

帳簿上の「利益」と実際の「お金」は必ずしも一致しないため、資金管理を誤ると黒字でも資金ショートに陥ります。

主な原因黒字倒産は、売上計上と現金の入出金のタイミング（タイムラグ）がずれることで発生します。

売掛金の回収遅延

→売上を立てて帳簿が黒字になっても、実際の入金が数ヶ月後（売掛金）である場合、入金前に仕入代金や給与の支払いが先行して現金が枯渇します。

過剰な在庫

→売れ残りの在庫を抱えすぎると、仕入に支払った現金が戻ってこないばかりか、保管コストまでかかり資金繰りを圧迫します。

借入金の元本返済負担

→決算書の経費になるのは借入金の「利息」のみであり、最も大きい「元本返済」は経費になりません。

利益以上の元本返済が続くと、黒字でも現金が減り続けます。

急激な売上増加（黒字化）

→急成長期には、商品を売るために必要な仕入・人件費・外注費のキャッシュアウトが急増し、入金が追いつかなくなります。

回避するための対策黒字倒産を防ぐためには、日頃から「利益」だけでなく「現金（キャッシュ）」の流れを重視する経営が不可欠です。

資金繰り表の作成

→現在の通帳残高だけでなく、数ヶ月先までの現金の出入りを可視化し、資金不足の時期を事前に予測します。

回収・支払条件の調整

→売上の回収（入金）はできるだけ早く、仕入などの支払い（出金）は無理のない範囲で遅らせる交渉を行います。

在庫の適正化

→常に適正な在庫量を保ち、売れ残った不良在庫は早期に現金化する判断を下します。

十分な運転資金の確保

→業績が好調なときこそ、不測の事態に備えてあらかじめ金融機関から融資を受け、手元の運転資金を厚くしておきます。

まとめ

ファクタリングは一時的には使えますが、手数料(注)などを考えると「どうしても必要な時」に使う方法かと思います。
(注)ファクタリングの手数料は、取引先に通知しない「2社間」で8〜18％、取引先も交える「3者間」で2〜9％が相場です。この比率は「1回あたりの買取コスト」を指します。
審査・事務手数料が別途かかる場合もあるため、見積もり総額の確認が必要です。 

〜おまけ〜

会社員時代に見かけた手形や小切手(←懐かしい)。

「割引手形（手形割引）」なるものがありました。

割引手形とは、支払期日（満期日）がまだ先の受取手形を、銀行や手形割引業者に買い取ってもらい、手数料（割引料）を差し引いた金額で早期に現金化する資金調達方法です。

手形割引とファクタリングは、どちらも支払期日より前に売上債権を現金化する資金調達方法ですが、「債権の種類」「買い戻し義務の有無」「審査基準」などの仕組みに大きな違いがあります。

政府方針により2026年度末までに紙の手形・小切手の交換（利用）が原則廃止されるため、現在はインターネット振込や電子記録債権への移行が進められています。

手形や小切手に出てくる振出人などの用語がなかなか理解しにくかった記憶しかありません(^^ゞ