iDeCo・NISAは相続でどうなる—投資時代の新しい論点

「投資する高齢者」が当たり前になった時代の、新しい問い

新NISAの開始以降、資産運用はぐっと身近になりました。60代・70代でNISAやiDeCoを活用している方も、今や珍しくありません。

そこで生まれるのが、これまでの相続にはなかった新しい問いです。

「私のNISA、死んだらどうなるの?」

結論から言えば、NISAもiDeCoも、その口座のまま家族に引き継ぐことはできません。それぞれ独特のルールで相続財産に変わります。今回は、その仕組みと、運用世代が考えておくべき「出口の設計」を整理します。

NISAの相続 ― 非課税は「一代限り」

まず、NISAの相続の大原則です。

NISAの非課税メリットは、本人の死亡で終了します。相続人が口座ごと引き継ぐことも、中身を相続人のNISA口座へ移すこともできません。

相続の流れは、次のようになります。

注意したいのは、移管先は相続人の「課税口座」だという点です。相続人が自分のNISA口座を持っていても、そこへは入れられません。また、移管は被相続人と同一の金融機関の口座で行う必要があるため、故人と違う証券会社しか使っていない場合は、同じ金融機関に口座を作ることになります。

意外と知られていない ― 「死亡日までの含み益」は非課税

ここで、多くの方が誤解しているポイントをお伝えします。

「NISAで増えた分は、相続のときに結局20%課税されるんでしょう?」——実は、そうではありません。

死亡日までの含み益は、非課税のまま確定します。

仕組みはこうです。相続人へ移管される際、取得価額は「死亡日の時価」にリセットされます。たとえば——

• 故人が70万円で買った投資信託が、死亡日に100万円になっていた

• 死亡日までの含み益30万円には、税金がかからない

• 相続人の取得価額は100万円。その後120万円で売れば、課税されるのは相続後の値上がり分20万円だけ(税率20.315%)

つまり、「生前の運用益は非課税で締め、相続後の増加分から課税再スタート」という設計です。NISAの非課税の恩恵は、亡くなる瞬間まではしっかり活きるのです。

(なお、逆に死亡日時点で含み損があっても、税務上はなかったことになり、他の損益と通算できません。また、NISA資産そのものは相続税の課税対象で、相続開始日の時価で評価されます。)

iDeCoの相続 ― 「死亡一時金」として、保険と同じ非課税枠

iDeCoは、NISAとはまったく違うルートをたどります。

加入者が亡くなると、iDeCoの資産は死亡一時金として遺族に支払われます。これは、税務上みなし相続財産となり——ここが重要です——死亡保険金と同じ「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠(退職手当金等の枠)が使えます。

生命保険の非課税枠と別枠でもう一つ非課税枠が使える——iDeCoは、相続の場面では意外に優遇された資産なのです。ただし、遺族が請求して初めて支払われるため、iDeCoに入っていること自体を家族が知らないと、宙に浮くリスクがあります。エンディングノートへの記載は必須です。

本題 ― 「増やすフェーズ」と「残すフェーズ」を分けて考える

制度を押さえたうえで、運用世代の相続対策として最もお伝えしたいのが、この視点です。

資産運用には、「増やすフェーズ」と「残すフェーズ」がある。そして、どこかで置き場所を変える判断が要る。

NISAの非課税は一代限り。自分の代で増やした資産を、次の世代へどう渡すのが最適か——年齢とともに、運用の目的は「増やす」から「残す」へ移っていきます。そのときの選択肢が、これです。

ポイントは、「自分のNISAで増やし続ける」ことが、いつまでも最適とは限らないということです。相続を見据えるなら、どこかのタイミングで利益を確定し、非課税枠のある資産(保険)や、次世代の非課税枠(子のNISA)へ、置き場所をリレーしていく——この出口設計こそ、投資時代の新しい相続対策です。

もちろん、正解のタイミングは人それぞれです。健康状態、資産全体に占める運用資産の割合、相続税の見込み——これらを見ながら、「増やすフェーズをどこでやめるか」を意識しておくだけで、備えの質は大きく変わります。

運用資産こそ「見える化」を

最後に、実務の備えです。NISA・iDeCoはネット完結で家族が気づきにくい典型的な資産です。

• どの金融機関に、NISA・iDeCo・特定口座があるかを書き残す

• iDeCoは「死亡一時金の請求が必要」なことを家族に伝えておく

• ログイン情報は直書きせず、保管場所のヒントを残す

まとめ ― 非課税の「バトン」をどう渡すか

• NISAは口座ごと引き継げない。相続人の課税口座(同一金融機関)へ移管

• ただし死亡日までの含み益は非課税。取得価額は死亡日時価にリセット

• iDeCoは死亡一時金＝みなし相続財産。500万円×法定相続人の非課税枠(保険とは別枠)

• 「増やすフェーズ」から「残すフェーズ」へ——利確・保険・生前贈与で置き場所をリレーする

運用で築いた資産を、税と手間のロスを最小に次の世代へ——投資と相続をつなぐ設計を、一緒に考えていきましょう。

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※NISA・iDeCoの相続手続きや課税関係は、金融機関・受取方法・個別の事情により異なります。本コラムは保険商品等の勧誘ではなく、制度に関する一般的な情報提供です。具体的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。

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