2026.不法滞在摘発の強化、そして審査の厳格化が始まります。

日本の水際を守る出入国在留管理庁で、異例とも言える大きな動きがありました。

高市内閣（平口洋法務大臣）は、2026年7月28日の閣議で、不法残留対策の強化や在留審査の厳格化・迅速化を目的として、出入国在留管理庁の定員を年度途中に226人もの緊急増員する政令改正を決定しました。

​通常、年度の途中でこれほど大規模な人員増強が行われることは、極めて珍しいことです。
この緊急増員は、国会での法改正法律案の審議ではなく、2026年7月28日に政府が政令（法務省組織令など）の改正を閣議決定したことで正式決定されました。
増員されるのは、在留資格の審査や実態調査を担う「入国審査官」が176人。そして、不法滞在者の調査や摘発、収容や送還にあたる「入国警備官」が50人。
​この決定が下されたのは、2026年7月28日で、国会での長い法案審議ではなく、内閣による閣議決定で、政令の改定というスピード感を持った行政手続きによって推し進められました。

今​静かに、しかも確実に、日本の入国管理は、新たな局面へと足を踏み入れようとしています。

その背景にはある理由が３つ程あります。
​１つ目の理由として、影のように潜む不法残留者の危機感です。時が止まったまま期限を過ぎて日本にとどまる外国人は、いまや約6万8千人。高止まりを続けるその現実に、現場の悲鳴は限界を迎えていました。増員されるのは、暗闇の中で捜査を続ける入国警備官達、警察との連携を強め、摘発と送還の体制を立て直すために新たな仲間を求めたのです。

​２つ目の理由は、あふれかえる申請書類と、交錯する迅速と厳格という二つの使命。
訪日観光客や在留外国人が過去最高を記録するなか、窓口に積み上がる膨大な書類。正当に日本で暮らしたいと願う外国人の審査は滞らせないスピードと、偽装就労や書類偽造を見破る厳しい目、そのどちらも諦めないために、一人ひとりの審査官が立ち向かうための“時間”が必要でした。

​そして３つ目の理由は、変わりゆく日本の姿、外国人材の受け入れ拡大です。
特定技能や育成就労といった新たな制度のもと、多くの外国人が日本の社会へと歩みを進めています。けれど、扉を広く開けることと、秩序を失うことは違っています。共に生きる社会のルールを守り、不法就労の温床を防ぐため、管理の土台を強く固めることが急務となったのです。

​決定の直後から、現場は即座に動き出しました。一刻も早く即戦力を確保するため、元自衛官や元警察官、そして民間からの経験者を取り込む緊急の中途採用が開始されました。採用された人員は、東京をはじめとする全国の主要な管署へと順次配属されていきます。
​審査のスピードアップ、しかし、それは決して甘くなることを意味しません。書類の表面だけを見る時代は終わりました。今後は企業への現場調査や追加資料の要求など、実態に踏み込んだ厳しい視線が注がれることになります。

​年度の途中で行われる、異例の人員補強
東京をはじめ全国の主要な現場へと、新たな職員たちが配属されていきます。国境の交差点で交差する人々の人生と、それを見つめる静かな眼差し。日本の扉を守り、支えるための新たな物語が、いま静かに動き出しました。