データ主権とAI・データのガバナンス

ITそのものには詳しくないのだけど、時折出現するデータ関連の政策やコンセプトは把握しておかないといけない立場なので、気になっていたキーワードを改めて調べた。

データ主権

そもそもデータは誰のものか、という問いは個人と国、2つの意味で語られる。ニュースでよく見るのは後者で、AI・デジタル技術が国外頼みにならないようにというデジタル安全保障の一環で、データが国外に抜き出されない、国内でコントロールできるように、という趣旨。

一方で前者はSelf-Sovereign Identity、自己主権型アイデンティティと訳されるが「個人が自らのデータを他人の介入を必要とせず自らの意思でコントロールすることができるべき」という趣旨で、ITサービス事業者に個人データを委ねず、必要に応じて提供できるようにする考え方や仕組みとして広がりつつあるらしい、知らんけど。

これが実現すればセキュリティは担保される一方、実現に向けた技術的な課題（対称サービスとの互換性や利便性とのトレードオフ）があるので、すぐには実現しなそう。但し、国家デジタルIDシステムなどの形で構想の検討はされてるようで、注視すべきコンセプトなのかもしれない。

以前自分で書いたデータ流通の記事くらいが実現されるのが良いバランスかもしれない。というのが、ちょうど次節への振りにもなるww

データスペース

組織を跨いだデータ流通を実現することでデータ駆動型イノベーションを実現する取り組みや議論は以前からある。
更に国、組織、個人など提供元のデータ主権を踏まえてデータ共有する仕組みとして「データスペース」がある。

欧州におけるデータ流通の取り組みCatea-Xから出現した概念らしい、知らんけど。

背景となる各国のAI規制やデータ戦略

ちょっと古いけど全世界網羅したわかりやすい調査結果から、最新の動向まで、欧米や中国のAI・デジタル動向の考察と示唆のレポートを。
● データ戦略に係る海外動向調査及びデータ戦略推進ワーキンググループ支援業務 最終報告書 (概要版)
● データ戦略に係る海外動向調査及びデータ戦略推進ワーキンググループ支援業務 最終報告書 (詳細版)

米国はtech企業が行き過ぎないようにバランスをとる、中国は社会統制の手段としてAIを活用するための規制・ルール作り。進歩が著しい彼らのAI開発に対抗するための規制・ルールを整備するのが欧州、というのが少し前までの構図だった。データスペースもデータ主権もEU発の概念なのは、強い規制を志向する背景があった。
でも今は欧州も積極策に出ようとしてる感。米国もトランプで方針が変わりそう。ちょうど潮目かしら、知らんけど。

それに比べると日本は、どこまで意図的かはともかく、緩い法規制で先進的なAIを呼び込むことで世界に追走できている気がする（あくまで周回遅れに過ぎた昔のIT政策に比べればだけど）。

上記を有効に機能させられるか、海外企業に強く出れるかが試金石な気がするけどなー、知らんけど。。。