【WTMまとめ】 2026/3/22-25 イラン情勢の混迷とトランプ流「取引」の行方
前書き
皆さんこんにちは、クリプトラベラーです。
最近はとことんAIにハマっています。
1日10時間以上、おそらく13、4時間ぐらいはずっとAIを触っています。
AIによるバイブコーディングでアプリを作っているのですが自分がプログラムのことを何も知らなくてもできる事柄の可能性に圧倒されているところですね。
コロナのパンデミックが始まって以来、「コロナ前とコロナ後では世界は全く違う」と言われていましたが、AIが人類に与える影響はコロナどころの騒ぎじゃないということを実感しています。
研究者たちが予測しているスピードよりももっと速いスピードで変化が来るんじゃないかと思っています。どうなるんでしょうね。
過去数日間のWTMまとめ
まず今日のまとめに移る前に、直近のWTMまとめ記事をご紹介します。
今回の記事は参照リンクのアドレスが少し間違えています。
参照リンクの「https://t.me/WTM_deepl_jp/138971」の
「WTM_deepl_jp」の部分を「s/WeTheMedia/」に書き換えると正しい投稿に辿り着きます。
お手数をおかけします🙏
重要ニュース
イラン情勢の混迷とトランプ流「取引」の行方
中東情勢は今、軍事的緊張と外交的駆け引きが交錯する極めて危うい局面にあります。ドナルド・トランプ大統領は、イランのエネルギーインフラに対する軍事攻撃を5日間延期するよう米軍に指示しました。これは2日間にわたる「非常に生産的な対話」を受けた措置であり、トランプ氏はイラン側から届いた巨額の石油・ガス関連の「進物」を、現在の交渉相手が「正しい人々」であることの証左として強調しています。大統領は、安否不明とされる最高指導者ハメネイ師に代わる新たな実力者との間で、核放棄を前提とした停戦合意を模索しているものと見られます。
しかし、足並みの乱れも顕著です。米側が外交を優先する一方で、イスラエルによるテヘラン爆撃継続の報や、サウジアラビアのムハンマド皇太子がイラン政権打倒の好機として戦争継続を促しているとの情報もあります。米国防総省が第82空挺師団3,000人の派遣を命じるなど、軍事的圧力の維持も並行しており、この「5日間の猶予」が真の平和への転換点となるか、あるいはさらなる衝突の前触れとなるかは予断を許しません。
イランの情勢が長引いていますね。
ウクライナの時もすぐに終わるかと思いきや、かなりずっと長引いているので、もしかしたらイランの情勢もずっと長引いていくのかもしれません。
興味深いのは、サウジアラビアのムハンマド皇太子が戦争継続を望んでいるということです。
皆さんもご存知かもしれませんが、ムハンマド皇太子はトランプ陣営に属している人物です。
最近の世界情勢はかなり込み入ったことになっているので、単純な見方をしていては混乱するだけだと思いますが、このサウジアラビアがイランに対して好戦的だというのは、なかなか興味深い情報だと思います。
どう読めばいいんでしょうね。
関連外部記事
米国防総省による第82空挺師団3,000名の中東派遣命令に関する速報記事。外交交渉が進む一方で、軍事的な抑止力強化が並行して進められている事実を裏付けています。
関連投稿
政府閉鎖下の空港危機とICE派遣が問う「法と秩序」
政府閉鎖の長期化により、米国の空の玄関口が深刻な機能不全に陥っています。給与未払いの状態で職務を続けるTSA（運輸保安庁）職員の疲弊は限界に達し、アトランタ空港等では検査待ちの列が数時間に及ぶ事態となりました。この事態に対し、トム・ホマン国境の「ボス」は、ICE（移民税関捜査局）やHSIのエージェントを空港へ緊急派遣するマスタープランを断行。高度な訓練を受けた捜査官が群衆管理やIDチェックを代行することで、TSAを検査業務に専念させ、実際にフロリダの空港等で劇的な混雑緩和を実現しています。
この超法規的とも言える措置に対し、政界の反応は二分されています。トランプ大統領はイーロン・マスク氏によるTSA給与の肩代わり案を称賛し、民間主導の解決を支持していますが、コリー・ブッカー議員ら民主党側は「信頼できない機関による市民権の侵害」と激しく糾弾。さらにデルタ航空が、政府閉鎖を解消できない議員への圧力としてVIP特典を廃止するなど、行政の混乱が社会全体を巻き込む「秩序の再構築」へと発展しています。
空港の混乱に対してICEがサポートを提供してうまく流れたという話ですが、なんかそれだけじゃないような深読みをしてしまいますね。
おそらく税関の職員で買収された税関職員がいたりして、犯罪者を積極的に入れたりとか、違法物を持ち込みをうまく見過ごしたりといったマフィアの下っ端みたいな人物も税関職員にはいると思うので、こういった感じでICEが乗っ取ることでそれらを防ぐなどという意味もあるのかもしれません。
ここ数年、真剣に世界情勢を追い、WTMの情報に関わってきましたが、改めて実感しているのが、どこもかしこも不正と汚職があふれているということです。税関職員に限らず、空港関係や航空会社それぞれに、ありとあらゆる汚職や不正がかかわっているのではないでしょうか。
関連外部記事
ブルーメンタル上院議員が空港へのICE派遣を「家族を引き裂き、市民を殺害する計画だ」と厳しく非難した声明に関する詳細記事。反対派の論理を補完しています。
デルタ航空による議員のVIP特典廃止を報じた記事（ソース内のmol.imリンクより参照）。民間企業が政治の停滞に対して取った具体的な対抗措置の内容を裏付けています。
関連投稿
国土安全保障省（DHS）の新体制始動：マリン氏の覚悟とノーム氏の遺産
米国国家安全保障の要である国土安全保障省（DHS）が、新たなリーダーシップの下で再編の時を迎えています。米上院は3月24日、マークウェイン・マリン上院議員を第9代DHS長官として承認する決議を54対45で可決しました。承認直後、トランプ大統領の目前で宣誓を行ったマリン新長官は、「誰よりも精力的に働き、失敗は選択肢にない」と不退転の決意を表明。党派的な争いに終止符を打ち、政府閉鎖で揺らぐDHSの機能を国家安全保障の観点から即座に正常化させることを最優先課題に掲げています。
これに先立ち、退任するクリスティ・ノーム前長官は、自らの任期を「史上最も安全な国境を実現した1年間」と総括しました。300万人の不法移民の出国や130億ドルの予算節約など、その成果を誇示した彼女は、今後「アメリカ大陸の盾」特使としてトランプ政権の安保政策を支え続ける意向です。マリン氏の転身に伴い、オクラホマ州選出の上院議員にはアラン・アームストロング氏が就任。DHSの新長官と議会の新勢力が連動し、さらなる国境管理の厳格化と省庁の効率化を推し進める「トランプ2.0」の安保体制が本格的に始動しました。
第2期トランプ政権が誕生した時に、いろいろな人が政権に関わってきましたが、このクリスティ・ノーム長官も、結構な話題を持って迎えられたように記憶しています。
だからといって、そのままストレートに4年間の期間を全うするわけではないんですね。
素人の考えでは、せっかくいい職に就いたんだから4年間頑張ったらいいのにとか思いますが、おそらくそんな単純な話ではないのでしょう。
関連外部記事
上院によるマークウェイン・マリン氏のDHS長官指名の進展に関するニュース。任命プロセスにおける政治的な背景を補足しています。
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✒️ 編集後記
本日のまとめはここまでになります。
今回はちょっと色々と忙しくて、時短モードでまとめました。
AIに頼ってまとめたんですが、リンクのエラーがあったり、AIが少しづつしか書き出せなかったりして色々と不便がありました。
まだまだ改良していかないといけないようです。
また次回の課題ですね。
さいごに
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