【WTMまとめ】 2026/1/25-28　ミネアポリスで新たな抗議者が射殺される

【2026年・冬のミネアポリス】なぜ街は「戦場」と化したのか？ 射殺事件、暴動、そして巨額詐欺疑惑の全貌

2026年1月、極寒のミネソタ州ミネアポリスが、再び全米を揺るがす政治的混乱の震源地となっています。連邦政府（トランプ政権）と州政府（民主党・ウォルツ知事）の対立、激化する暴動、そしてその裏で見え隠れする巨額の不正疑惑――。SNS上で拡散された膨大な情報から、今ミネアポリスで起きている「複合的な危機」の全貌を解説します。



1. すべての引き金：アレックス・プレッティ射殺事件

混乱の直接的なきっかけとなったのは、米国移民税関執行局（ICE）や国境警備隊による摘発作戦中に発生した一人の男性の射殺事件でした。

当初、国土安全保障省（DHS）は、射殺された人物を「法執行官を大量虐殺しようとした武装した不法移民」であると発表しました。しかしその後、男性の身元がミネアポリス在住の37歳のアメリカ市民であり、退役軍人省（VA）の医療センターに勤務するICU看護師、アレックス・プレッティ氏であることが判明したのです。

「なぜ看護師が撃たれたのか？」この衝撃的な事実は、連邦政府への不信感を爆発させました。一方で、プレッティ氏が過去にもICEの捜査を物理的に妨害して負傷していたという情報や、現場で銃に手を伸ばしていたとする映像分析も拡散されており、「正当防衛か、過剰防衛か」を巡って情報は錯綜しています。この事件を機に、市内では大規模な抗議活動が発生。店舗は略奪を恐れて板張りにされ、街は一変しました。



2. 「仕組まれた暴動」とシグナル・ゲート

今回の暴動について、FBIや一部のジャーナリストは「自然発生的なものではなく、組織的に計画されたもの」である疑いを強めています。その証拠として浮上したのが、暗号化アプリ「Signal」の内部チャット流出、通称「シグナル・ゲート」です。

流出したチャットログからは、活動家たちが暴動を組織し、連邦捜査官の自宅住所を特定して晒す（ドキシング）などの違法行為を計画していた形跡が見つかりました。さらに衝撃的だったのは、このグループにミネソタ州のペギー・フラナガン副知事や民主党関係者が参加していたという疑惑です。また、暴動の資金源としてカナダからの寄付が含まれている可能性も指摘されており、外国勢力の関与まで取り沙汰されています。

SNS上では、アンティファのリーダー格が「捜査官を殺せ」と扇動した後に逃亡する動画や、活動家が教会を襲撃して子供たちを脅すといった過激な行動が報告されており、事態は「平和的なデモ」の域を完全に超えています。



3. トランプ大統領 vs ウォルツ知事：連邦と州の全面戦争

この混乱を巡り、トランプ大統領とミネソタ州のティム・ウォルツ知事（民主党）の対立は頂点に達しました。

トランプ政権は、ミネソタ州が「聖域都市（サンクチュアリ・シティ）」として不法移民を保護し、連邦法への協力を拒否していることが治安悪化の原因だと断定。大統領はウォルツ知事に対し、「犯罪歴のある不法移民の即時引き渡し」や「州警察による全面協力」など4つの条件を突きつけました。さらに、「国境の皇帝」と呼ばれる強硬派のトム・ホーマン氏を現地に派遣し、州兵を連邦指揮下に置く（連邦化）可能性や、反乱法の発動まで示唆しました。

対するウォルツ知事やフレイ市長は、当初は連邦政府を激しく批判していましたが、事態の悪化に伴い、トランプ氏との妥協を模索し始めたとの情報もあります。これに対し、これまで知事を支持していた左派勢力が「裏切りだ」と激怒し、知事室を取り囲むという皮肉な事態も発生しています。



4. 暴動の裏にある「1000億ドルの詐欺疑惑」

トランプ大統領は、ミネアポリスの暴動についてもう一つの重大な見解を示しています。それは、「暴動は、州ぐるみの巨額詐欺事件から国民の目を逸らすための目くらまし（Distraction）である」という説です。

情報によると、ミネソタ州では過去数年にわたり、給食支援などの名目で1000億ドル（約15兆円）規模の公金が不正に流用された疑いがあり、数百人の会計士が調査に入っています。また、同州選出のイルハン・オマー下院議員に関しては、所有するワイナリーの価値が1年で1.5万ドルから500万ドルに急騰したものの、実態は電話番号すらないペーパーカンパニーだったという「マネーロンダリング疑惑」も浮上しています。

この「不正の隠蔽」こそが、州当局が連邦政府の介入を頑なに拒む真の理由ではないか――保守派の間ではそのような見方が強まっています。



5. 混乱する現場と深まる分断

現場の混乱は続いています。配備された州兵が暴徒にドーナツを配っていたという信じがたい報告や、エクアドル領事館に不法移民が逃げ込み、ICEが立ち入りを拒否されるという外交トラブルも発生しました。一方で、連邦捜査官たちがホテルの窓から暴徒を見下ろしてビールを飲んでいる姿が拡散されるなど、法執行側の士気の高さ（あるいは余裕）を示すエピソードも伝えられています。

バイデン前大統領やオバマ元大統領が抗議活動への支持を表明する一方、保守派は「法と秩序」の回復を強く求めており、ミネアポリスの一件は、アメリカという国家が抱える「移民」「治安」「連邦と州」「左右のイデオロギー」というすべての対立軸が凝縮された象徴的な事件となっています。

この混乱は単なる一都市の暴動で終わるのか、それともアメリカの統治構造を変える転換点となるのか。厳しい冬のミネアポリスから目が離せません。

📌イランの抗議活動について知っておくべき20のこと

1　イランの抗議者の「大量の死傷者」という主張は信頼できない。これらは「イラン人権センター」という団体から発信されている。しかし、イラン人権センターはイランにはない。ニューヨークにある。

2　これはイランの団体なのか？いいえ。この団体はワシントンDCにあるCIA関連の全米民主主義基金（NED：National Endowment for Democracy）と関連団体から資金提供を受けており、偽情報工作を専門としている。

3　イラン国民によって率いられているのか？いいえ。議長はミンキー・ウォーデン（Minky Worden）というアメリカ人で、長年にわたって反中国キャンペーンを展開してきた。彼女は北京冬季オリンピックを「ジェノサイド・オリンピック」と改名し、中止させようとした。失敗したが。

4　ウォーデンは以前、香港の「民主化」運動（これもNEDから資金提供）と緊密に協力しており、彼女の夫はアップル・デイリー（香港の新聞）の取締役で、国防総省と契約していた。そう、世界中で行われているアメリカの政権転覆工作は、これほどまでに近親相姦的なのである。

5　イランにおける大規模な抗議活動と膨大な死者数についての信じがたい話のもう一つの主要な情報源は、人権活動家ニュース機関（HRANA：Human Rights Activists News Agency）である。これもNEDから資金提供を受けた、アメリカに拠点を置く偽情報発信機関である。
🔹実際には、イラン国民は反政府的でなくなってきている

6　とはいえ、イラン政府に反対する抗議グループは存在するが、規模は大きくない。NEDから資金提供を受けたメディアを含む西側グループや、ボイス・オブ・アメリカのペルシャ語サービスは、何年もかけて反政府グループを育成してきた。
しかし、トランプの爆撃作戦とガザにおけるイスラエルの衝撃的な行動によって、イラン国民は顕著に反政府的でなくなり、むしろ政府寄りになった。
これは重要である。


🔹最も声高な声

7　西側で引用される最も声高で著名なイランの「抗議活動リーダー」は、マシ・アリネジャド（Masih Alinejad）という女性で、長年NEDから給与を受け取っており、現在は米国グローバルメディア庁（US Agency for Global Media、アメリカ政府の国際放送機関）で働いている。

8　彼女はイランのどこに住んでいるのか？イランのどこにも住んでいない。アメリカに住んでいる。

9　彼女の職業的背景は何か？プロパガンダ（政治的宣伝）である。彼女の仕事は、様々なメディアサービスを通じて親米・反イランのプロパガンダを押し進めることだった。それにもかかわらず、彼女はメディアでイラン国民からの信頼できるニュース源であるかのように引用されている。

10　報道によると、2015年から2022年までの間だけでも、マシ・アリネジャドはNEDと関連団体から62万8000ドル（約9000万円）の資金提供を受けている。そして、この政権転覆キャンペーン活動家はノーベル平和賞にノミネートされた。


🔹「米国は民衆蜂起を作り出すことができる」

11　ヒジャブの着用が不適切だったとしてイラン警察に殴打されて死亡したとされる女性、マフサ・ジーナ・アミニ（Mahsa Jina Amini）を覚えているだろうか？マシ・アリネジャドはその話を広めたが、防犯カメラ映像によって反証された。映像は、彼女が医学的問題で倒れた際、誰も彼女の近くに立っていなかったことを示していた。

12　2009年のブルッキングス研究所の政策文書「ペルシャへのどの道を？」は、アメリカがどのようにしてイランを支配できるかを詳細に述べている。その考え方は、政府施設を攻撃する暴徒を作り出し、それをメディアによって「民衆蜂起」とラベル付けし、複数の方法で分断を助長し、傀儡指導者を支配下に置くというものである。
このアメリカの作戦計画のバリエーションは、世界中で何度も使用されてきた。


🔹女性の権利

13　なぜアメリカのイランに関するプロパガンダの多くが、女性の権利侵害の疑いに基づいているのか？アフガニスタンやパキスタンなど他の場所での同様のアメリカの偽情報工作が、女性の権利は、西側の通常の「ビッグスリー」プロパガンダライン（民主主義、自由、人権）を武器化するよりも、西側の聴衆をより早く怒らせることを示したからである。

14　「厳格にヒジャブのみ」という話は本当か？いいえ。一般的に、イランの女性はイスラム的ファッションで控えめな服装を好むが、アメリカのプロパガンダ工作員が装うよりもはるかにリラックスしており寛容である。
例えば、インドネシアやマレーシアの宗教的な服装規範を考えてみてほしい。そこでは、ほとんどの人々が控えめで宗教的な服装をしているが、雰囲気は寛容で合理的である。

15　虐待された女性の残虐行為の話はどうか？それらはアメリカとイスラエルの情報源によって発明され、流布されている。アメリカには長年、残虐行為捏造部門がある（世界中での彼らの仕事の多数の例については、ABエイブラムスの研究を参照）。


🔹浸透工作

16　ほとんどのイラン国民がアメリカ同盟の指導部を望んでいることを「証明する」と称する学術論文は、『デモクラシー・ジャーナル』に掲載されている。これは大学式の学術出版物であるかのように描かれているが、実際にはNEDの雑誌である。

17　NEDの工作員は、香港で行ったように、そして多くの場所で行ってきたように、何年もかけてイランで学者やジャーナリストに資金提供し、多くの教育機関、市民団体、メディアグループに支配を築き上げてきた。

18　イラン政治から広く引用されているグループに、イラン民主主義財団（Foundation for Democracy in Iran）がある。これもイランのものではない。NEDから資金提供を受けており、専務理事はアメリカの活動家ケネス・R・ティマーマン（Kenneth R. Timmerman）である。
🔹未来への希望

19　イラン国民は賢い。彼らはNEDについて知っており、それを「民主主義の国家的敵」とあだ名している。

20　イランに関する西側主流メディアの報道（BBC、ガーディアン、ロイターなど）は絶対に信頼できない。彼らには、政権転覆を生み出す西側の操作プロセスを軽視するか、より一般的には、完全に隠蔽してきた長い歴史がある。
イラン国民を支持するなら、このすべてを知る必要がある。世界はイランと共に立ち、アメリカにもううんざりだと伝える必要がある。

ゴーストのライブストリーミング聴いているとイラン情勢も詳しくなりますが、ゴーストによるとイランでは長年にわたしNEDとかを通じてインフィルトレーションしてきたCIAのモグラたちが沢山いるわけですが、トランプがイランよデモをする民衆を弾圧したら米軍が助けに行くから弾圧するな！とか威勢よく言ったので、CIAのモグラたちは喜んでデモを扇動して警官を殺したりと当局の反応を無理やり引き出して米軍を待ってたのですが、トランプが動かないし、インターネットが切断されて作戦できなくなっちゃったと思ったらイーロン・マスクがスターリンクを無料開放で飛びついたけど、ロシア軍がハッキングしてイラン当局に情報共有したのでCIAのモグラたちのやり取りが丸見えでみんな逮捕されたみたいです。あと色々とデモとその扇動のおかげで国が攻撃されている醸成不定なので正式にデボリューションをして地域の政府、軍警察に権力移譲しています。そうやってCIAがカラー革命を絶対にできないような状況をトランプ側とイラン側で協力して作っているようです。

習近平国家主席が人民解放軍（PLA）上層部に対して大規模な粛清を行い、軍に対する個人的な統制を一段と強めたという内容です。

主なポイントは以下の通りです。

・習近平の幼なじみで「不可触」と見られていた張又侠・中央軍事委員会（CMC）副主席と、劉振立らが「重大な規律・法律違反」（汚職）容疑で捜査対象となり、更迭された。

・これまでの一連の粛清で、多数の将軍やロケット軍関係者などが失脚し、CMCは習近平と張勝民の2人だけという史上最小規模になっている。

・専門家は、この粛清は1949年以降で最大規模であり、汚職・不忠の一掃により習近平の権力は強化されたが、軍は「混乱」状態となり、台湾侵攻計画は数年単位で遅れる可能性が高いとみている。

・一方で、若い世代の指導層がより攻撃的な「戦狼」になる懸念もあり、人民解放軍の混乱がそのまま台湾へのリスク低下とは限らないとの警告も示されている。

・中国は空母や極超音速兵器など高度な兵器は開発できるが、統合作戦など「ソフトウェア」の面では機能不全があり、習近平は将軍たちが私腹を肥やして計画を腐らせていると見なして大ナタを振るったとされる。 

・一部ではクーデターへの不安の表れだとの見方もあるが、識者は、長期にわたる段階的な粛清の手法から、これは弱さよりも党内での習近平の強い権威を示すものだと指摘している。

これ私は結構与太じゃないかと疑っていまして、なぜかと言うとメディア報道ではこの特殊作戦では普段は軍の基地に隠れているマドゥーロを誘拐するために米軍はヘリを送って、基地に着陸、一人もけが人も出さずにマドゥーロ夫妻を捕まえて去ったという話です。これはいくらEMPみたいな妨害をしても無理な作戦だと思います。

例えばそんな基地全体を無力化できるようなEMP装置を搭載したヘリに兵隊が一緒に乗っていて大丈夫なのか？とか、もう一機別のヘリが上空からEMPを使い撹乱しているうちに仲間のヘリが作戦を遂行したのだ！とかもありえますが、EMPは味方のヘリや自分自身には効果がないのか？など色々とアクロバティックな大技を決めないと流石に無理と思います。

なのでBadlandsでも議論されているように１１月くらいだったかにベネズエラではデポリューションが完了済みで、マドゥーロには実権もない状態で権限委譲されている軍の将軍たちとか官僚たちが運営始めてたのだと思います。

で、トランプ政権第一期から激しく喧嘩しているトランプとマドゥーロは例によってケイフェイブであり、今回の誘拐もベネズエラの独裁者が取り除かれ平和になったという物語を押し付けて、マチャドを大統領に据えるCIA側の本物のクーデターを骨抜きにするベネズエラ軍と米軍の共同作戦と考えたほうがよっぽど理解しやすいです。

中国市場のフィジカル金銀は別に暴落してないみたいで、例によってペーパーゴールド、シルバーでの操作でしょうね。

クワスト将軍というBadlandsで自分のSHOWまで始めた宇宙開発に詳しい軍人がいますが、イーロン・マスクと同じことを言っていて、宇宙開発が当たり前になったらレアメタル、レアアースとかが大量に見つかってそれを地球に送り返すことも可能になると言っていて、いつになるかはわかりませんがまあそうかなーとは私も思います。