MMT（現代貨幣理論）の死角【２】

前回は、『MMT派の信用創造理解：その貢献と限界（東京財団政策研究所 早川英男 主席研究員）』という記事を参考に、ＭＭＴで説明できる点とできない点に関する解釈をまとめてみた。

この早川氏のレポートに関して、経済評論家の三橋 貴明氏が『新世紀のビッグブラザーへ』というブログの『東京財団・早川英男氏の信用創造論』という記事で論評している。

「緊縮派の牙城である東京財団で、正しい信用創造の議論が始まったのは良いこと」と結論付けているが、残念ながら、早川論文の趣旨を踏まえた論評になっていない。

三橋氏のB/S解釈の指摘は一つの見方として参考にできそうだが、早川氏が論じている中でも肝心な、金利や利回りのメカニズム、償還負担に関する主張については触れられていないのだ。

早川氏の論考は、これらがMMT派のB/S解釈では説明できないので、ミクロ経済理論を持ち出して、実務的観点から「実際はこうでは？」と説明している。「短期国債に置き換わるので償還負担がなくなる訳ではない」とも指摘している。

なお、民間銀行の与信コストについては、この約10年来続けてきた異次元の金融緩和の結果（景気が良くなってない）をみたら、納得感のある指摘。流動性の罠に陥っている可能性や政府支出の分野、イノベーションの見通しも合わせて検討する必要があるのではないか？根本的には今後の人口動態が与える国内需要への影響や対策、国民国家を超えたプレイヤーや金の流れも。MMTでは説明できていない部分と考える。