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7/18の記事をお読みくださったのかと思います。 ありがとうございます。 もし具体的にお困りのことがあれば、あらためてご相談いただければと思います。
ご質問ありがとうございます。 まず率直にお答えします。 日中間の捜査協力については、条約上の枠組みはあっても、実務としてはほぼ期待できないというのが正直なところです。 証拠や資金は暗号資産や名義口座を経由して短時間で国境を越えますが、司法手続きを介した協力はそのスピードに追いつけていません。 被害回復についても同様です。 一部が戻るケースはゼロではありませんが、稀です。 そもそもSNS型投資詐欺は、警察に「詐欺被害」として受理してもらうこと自体にハードルが高い類型でもあります。 投資という体裁を取っている分、契約性・任意性の有無が争点になりやすく、初動の段階でつまずく方も少なくありません。 犯人が逮捕されたとしても、それで被害が戻るわけではありません。 厳しい言い方になりますが、「逮捕」は被害者を救う手段としては、ほとんど機能しないというのが、19年間この種の事件を見てきた実感です。 だからこそ私は今、未然防止に軸足を置いています。 起きてしまった被害を取り戻すことより、次の被害を一件でも減らすこと。 そこにしか、現実的に手を伸ばせる場所がないと考えているからです。 厳しい現実をお伝えしましたが、あなたが被害に遭ったことの責任は、あなたにはありません。 手口が巧妙化し、組織化された詐欺グループの前では、誰もが同じ立場に立ちうる。 そのことだけは、はっきりお伝えしておきたいです。
ひとまず、困りごとであればなんでも聞かせていただいています。 その上で、相談内容に応じて以下のような対応をしています。 ・警察への告訴、告発を検討する ・事件にはならないが警察に相談したほうが良い案件の場合、相談方法の アドバイスをする ・民事案件の場合、適切にまとめて弁護士に繋ぐ ・刑事でも民事でもない場合、自衛手段をアドバイスする
盾となり＝護る、鎖となる＝繋ぐ です。 ・自分の知識や経験を使って、トラブルや被害の未然防止をすること＝護る ・自分の立場、能力では足りないことに関しては、信頼できるプロの専門家を紹介する＝繋ぐ と考えています。
