改憲阻止のための、主権行使メール、「本文」と「宛先」、なるはや

件名

国会運営における判断主体（主語）の空白および行政優位構造の形成に関する照合（第二報）

宛先
内閣官房
内閣府（法制担当）
総務省
法務省
内閣法制局
衆議院法制局
参議院法制局

本文

私は、日本国憲法前文、第1条、第41条、第65条、第97条および第98条第1項を根拠とし、主権者として本状を提出する。

本行使は請願ではなく、憲法第41条（国会は国権の最高機関）と第65条（行政権の行使主体）の境界が、実務運用において維持されているかを照合するための指示である。

二〇二六年二月十六日付の報道により、次の事象が確認された。

衆議院議長に法務行政と関係の深い経歴を有する人物を選出する方針、皇位継承に関する重要事項を議長主導で取りまとめる運用、副議長機能の実質的空白、特別国会における予算審議工程の大幅圧縮、内閣総理大臣と日本銀行総裁の国会非経由の直接協議方針である。

上記事象は、立法権と行政権の境界および国会の主語性に直接影響を及ぼすものであり、憲法第41条および第65条との整合性を要する。

これらは個別事象ではなく、国会の主語が弱体化し、行政側に主語が移動する構造的変化が進行している疑義を強める。

以上を踏まえ、次の事項について、判断主体、手続根拠および責任の所在を文書により明示せよ。

一　議長選任が立法府の独立性および国会の主語性とどのように整合するかについて、判断基準および制度上の担保を明示せよ。

二　皇位継承に関する議題を議長の判断系統に接続する運用の憲法体系上の位置づけおよび制度的根拠を明示せよ。

三　副議長未選任が立法府の抑制・均衡機能に及ぼす影響および補完措置の有無を明示せよ。

四　予算審議工程の圧縮が国会の審議権限および熟議の責務と整合する根拠を明示せよ。

五　国会非経由の政策協議について、憲法上および制度上の根拠ならびに国会関与を担保する措置の有無を明示せよ。

本行使は行政を動かす要求ではなく、国会運営における判断主体、責任の所在および規範階層の整合性を記録として照合する行為である。

本状受領後三十日以内に文書により回答せよ。

期限内に回答が提示されない場合、当該事項を「未確認のまま進行している状態」として記録し、次段階の照合手続へ移行する。

1. 内閣官房
＝首相官邸あて意見フォーム経由でOK（2000字）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

2. 内閣府（法制担当）
内閣府（件名込1000字）
https://form.cao.go.jp/cao/opinion-0001.html

3.総務省
（1000字）
https://www.soumu.go.jp/form/common/opinions.html
（段階的）上記にアクセスし、まず自分のメアドを入れて送信する。
自分のメアドに意見提出先URLが返信されてくる。そこへ飛び、投稿。

4.法務省
（1000字）
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

5. 衆議院法制局

・原則郵送。
〒100-8960
東京都千代田区永田町1-7-1
衆議院 憲法審査会「憲法のひろば」係　御中

・メール送付
衆議院憲法審査会「憲法のひろば」宛
kenpou@shugiinjk.go.jp

推奨）メールタイトル
「国会運営における判断主体の空白および行政優位構造の進行に関する照合（第二報）」

推奨）本文書き出し
【回付依頼】
本文書は、衆議院憲法審査会事務局にお送りするものですが、 内容の性質上、衆議院法制局にもご回付いただければ幸いです。

（以下本文をコピペ。件名からすべて）
メールの末尾には、「提出者の住所・氏名」を記名すると記録として完璧

6. 参議院法制局
・原則郵送。
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-16
参議院第二別館内
参議院憲法審査会事務局 御中

・メール送付
参議院憲法審査会事務局 宛
sankenpoushinsa@sangiin-sk.go.jp

推奨）メールタイトル
「国会運営における判断主体の空白および行政優位構造の進行に関する照合（第二報）」

推奨）本文書き出し
【回付依頼】
本文書は、参議院憲法審査会事務局にお送りするものですが、 内容の性質上、参議院法制局にもご回付いただければ幸いです。

（以下本文をコピペ。件名からすべて）
メールの末尾には、「提出者の住所・氏名」を記名すると記録として完璧

7. 内閣法制局
・原則郵送
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-1-1
中央合同庁舎第4号館
内閣法制局 長官総務室 御中

（電話でメールアドレスを教えてくれるという情報もあるが、筆者が実行したところ開示してくれなかった。）
消印が間に合わなくても、手紙本文に日付を記載するとベター
差出人として氏名住所の記載は記録として有効
控えが残らないので写真を撮っておく