【論文渉猟】「分散型だから規制できない」は本当か──FATFのDeFi報告書を読み解く
◆今回のレポート◆
"Targeted Report on Regulatory Challenges from Decentralised Finance (DeFi)" (Financial Action Task Force, 2026年7月21日)
概要:DeFiに伴うマネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融のリスクを整理し、既存のFATF基準の適用範囲、支配者や強い影響力を持つ者の判定材料、各国当局と民間事業者に求める対応をまとめた報告書。
DeFiには、銀行の窓口も取引所の担当者もいません。画面の向こうで動くのは、ブロックチェーンに置かれたコードです。けれど、そのコードを書き換える鍵を誰かが持ち、手数料を決め、利用者が触れるアプリを運営しているなら、その金融サービスは本当に「誰のものでもない」と言えるのでしょうか。
2026年7月、FATFはDeFiの規制上の扱いをまとめた報告書を公表しました。報告書が追うのは、DeFiという名称ではありません。コード、鍵、資金、投票権、ウェブサイトの奥に残る人間の権限です。金融犯罪対策の文書ですが、読み進めると「分散化」とは何を指すのか、その曖昧さが問題の中心にあると分かります。
富良野は、そこに会社法や金融規制が長く扱ってきた支配の問題を見ます。Phronaが気にするのは、支配を消したあとに誰が壊れた仕組みを直し、被害を受けた人に応答するのかということ。まず報告書の議論をたどり、その先にあるDeFiの分岐を考えます。
「分散型」という名前
Phrona: DeFiの画面を見ていると、店員のいない店みたいに感じます。操作するとコードが動いて、交換や借入が終わる。誰かに審査されている感じがしません。
富良野: その感覚は間違いではないです。FATFも、自動化や24時間稼働、国境を越えた利用、公開台帳による追跡可能性をDeFiの利点として認めています。ただ、店員が見えないことと、経営者がいないことは別なんですよ。
Phrona: 裏口の鍵を持っている人がいるかもしれない。
富良野: そう。FATFは、ブロックチェーン上のコードだけをDeFiプロトコル、その周りにいる開発者や法人、DAO、フロントエンド、資金管理者まで含めた全体をDeFi arrangementと呼び分けています。規制当局が見るのは後者です。
Phrona: コードを眺めるだけでは、金融サービスの姿を見誤るということですね。
富良野: たとえば取引は公開されていても、ウォレットの持ち主は分からない。コードは公開されていても、攻撃者もそのコードを読める。複数のプロトコルをつなげられる便利さは、犯罪者にとっても資金経路を複雑にする便利さになります。
Phrona: 同じ特徴が、利用者には自由として働き、捜査する側には時間のなさとして現れる。数分で別のチェーンへ移されたら、照会の返事を待っていられません。
富良野: FATFが扱うのはそこです。詐欺、ランサムウェア、ハッキング後の資金洗浄、専門的なマネーロンダリング網、拡散金融。DeFiを犯罪の原因と決めつけてはいません。犯罪資金を速く動かし、複数のサービスへ分け、現実の人物との結び付きを薄くできる条件を調べています。
Phrona: では、この報告書は新しいDeFi禁止令ではない。
富良野: 法令でも、新しい包括基準でもありません。2019年に暗号資産へ広げた勧告15と、2021年のガイダンスを、現在のDeFiへ適用するための実務文書です。派手な新ルールより、既存のルールを誰に当てるか。その地味で厄介な仕事を進めています。
ポイント解説
FATFはDeFiの自動化や公開性を認めるが、それで金融仲介の機能が消えたとは考えない。交換、移転、保管、融資を他者に提供し、人や法人が実質的に動かすなら、暗号資産サービス提供者(VASP)として既存の義務を負い得る。
プロトコルとarrangementの区別は、そのためにある。スマートコントラクトだけでなく、配置した者、変更鍵、価格情報、利用画面まで見れば権限の所在が現れる。FATFが探すのは、コードの周囲で金融機能を成立させている人と組織だ。
公開台帳では取引履歴を追えるため、現金より調べやすい場面もある。しかしアドレスと人物を結ぶ情報がなく、資金は複数のサービスを高速で移る。見えることと止められることの間には距離がある。
支配を探す仕事
富良野: FATFが使う中心語は、control or sufficient influence、支配または十分な影響力です。会社なら社長や取締役、主要株主を調べますよね。DeFiでは役職名の代わりに、権限を一つずつ拾います。
Phrona: 誰が停止ボタンを持つか。誰が手数料を変えるか。そういう細部ですね。
富良野: アップグレード鍵、緊急停止権、担保率や清算条件の変更、オラクルの選択、トレジャリーの移動。ガバナンストークンが誰に集中し、実際の投票で誰の提案が通っているかも見る。ウェブサイト、API、開発ロードマップ、ブランド管理はオフチェーン側の手掛かりです。
Phrona: 投票権が一万の財布に分かれていても、同じ人が持っていたら分散とは言いにくい。投票率が低ければ、少数の常連だけで決まることもあります。
富良野: だから単一の数値基準を置いていません。少し曖昧です。でも「トークンを何%以下に分ければ安全」という抜け道を作らせないための曖昧さでもある。
Phrona: その代わり、国によって判断がずれるでしょうね。同じ開発者を、ある国は単なるソフトウェア提供者と見て、別の国は実質的な運営者と見るかもしれない。
富良野: 報告書はDeFiを大きく三つに分けます。支配者を特定できるもの。実質的には支配者がいるが、匿名性などのため特定できないもの。そして、重要な権限を持つ者が本当にいないものです。最初の二つにはFATF基準が適用されます。
Phrona: 二つ目が妙ですね。責任者がいないのではなく、見つけられない。自由というより、責任の宛先が消えている状態に近い。
富良野: しかも各国は、その宛先をほとんど見つけられていません。報告書の調査では約93%に当たる132法域が、対象となるDeFiへのFATF基準をまだ実施していません。実際にDeFiを登録または認可したのは、回答した142法域のうち2法域だけでした。
Phrona: DeFiが全部きれいに分散しているから、ではなさそうです。
富良野: FATFの診断もそうです。規制の穴より、当局の探索力と分析力が足りない。支配者を見つけたら本人確認や疑わしい取引の届出を求める。見つからない、あるいは本当にいない場合は、取引所、銀行、ステーブルコイン発行者、フロントエンドなど接続点でリスクを抑える。これが報告書の回答です。
Phrona: コードを止められなくても、人がそこへ入る道は細くできる。少し違う景色になってきました。
ポイント解説
三分類で注意したいのは、第二類型と第三類型の差である。管理鍵や集中した投票権があるのに保有者を特定できない場合、規制対象が消えたのではなく、執行が難しいだけだ。第三類型では義務を履行できる人や法人そのものがいない。
当局は、開発法人、財団、利用画面、ドメイン、データ提供者などオフチェーン側も調べる。ただし、ウェブサイトの管理だけでプロトコル全体の支配者になるわけではない。フロントエンドは独立した仲介サービスとして対象になり得る。責任は層ごとに違う。
真に分散したプロトコルも放置はしない。規制金融機関やVASPに接続先の危険度を調べさせ、必要なら追加の本人確認を求める。発行者が凍結機能を持つ資産なら外から止められる場合もある。直接規制できない分を、周辺からの介入で補う。
権限を消す、分ける、重ねる
Phrona: 本当に支配者がいないDeFiって、現実にあるのでしょうか。完全な例を探そうとすると、どこかに人が残りそうです。
富良野: 完全と言い切るのは危ないですね。ただ、権限の置き方が違う三つの例を並べると、問題は分かりやすくなります。Liquity、THORChain、Uniswapです。
Phrona: Liquityは暗号資産を担保にして、ステーブルコインを借りる仕組みでしたね。
富良野: Liquity AGという開発会社はあります。ただしV2のコア契約は変更不能で、アップグレードできません。ガバナンスは流動性向けの報奨配分に限られ、会社は中央の公式フロントエンドも運営していない。作った人が消えたのではなく、作った人にも後から動かせない領域を広く取っています。
Phrona: 権限をみんなに配るというより、最初から権限の量を減らしている。
富良野: THORChainは別です。異なるブロックチェーンの暗号資産を交換するネットワークで、中央の会社やDAOが支配する仕組みではないと説明しています。でも変更不能ではない。開発者が新しいソフトウェアを提案し、ノードの3分の2超が採用すれば変更が有効になります。
Phrona: 一人では変えられないけれど、集合なら変えられる。その集合を法律上の支配者と呼べるのか。急に難しくなりますね。
富良野: そしてUniswapです。コアの取引契約には変更不能な部分がある。UNI保有者のガバナンスは、プロトコル手数料やトレジャリーを動かせる。Uniswap Labsは主要なウェブアプリやウォレットを提供する。コード、共同統治、企業のサービスが重なっています。
Phrona: 利用者からは一つの名前に見えるのに、中では別の人たちが別の範囲を動かしている。
富良野: だから「Uniswapは分散型か」と聞くと粗すぎます。どの契約を、誰が、どの範囲で変えられるか。どの入口を誰が管理するか。FATFの枠組みは、DeFiを一個の箱として見る習慣を壊します。
Phrona: 分散化を順位にするより、権限の地図を書く方が役に立ちそうです。地図と言うと少し整いすぎていますけど、少なくとも「分散型です」という自己紹介よりは信用できる。
ポイント解説
Liquity V2の公式文書によれば、ガバナンスが扱うのはプロトコル流動性報奨の配分であり、コア契約を変更する権限はない。Liquity AGも中央フロントエンドを運営しない。これはコア金融機能に関する人間の裁量を意識的に小さくした例である。ただし、価格を供給するオラクルや外部の利用画面まで無人になったわけではない。
THORChainの公式FAQは、中央の統治機関もDAOも存在せず、ノードの3分の2超が新しい版を採用すると変更が有効になると説明する。この仕組みをFATFの第三類型と断定することはできない。個々のノードに十分な影響力がなくても、継続的に協調する集団や開発者がどれほどの力を持つか、事実ごとの評価が必要になるからだ。
Uniswapのプロトコル文書ではコア契約を変更不能とする一方、UNIガバナンスは手数料の有効化やトレジャリー支出を決める。Uniswap Labsの利用規約は、同社のウェブアプリやウォレットと、基礎プロトコルを明確に区別している。一つのブランドの中で権限の種類が分かれている好例だ。
入口に集まる権力
富良野: 支配者のいないプロトコルに本人確認を命じても、実装する人がいません。そこで規制当局は入口へ向かいます。
Phrona: 取引所や銀行、ウォレット、ステーブルコインの発行会社。普段の利用者が触れる場所ですね。
富良野: ええ。プロトコルは動き続けていても、取引所が入金を拒み、主要アプリがアクセスを制限し、発行会社が資産を凍結すれば、多くの人には使いにくくなる。技術に詳しい利用者は別の画面や直接操作で迂回できますが、大規模な金融サービスには楽な入口が要る。
Phrona: 止められないことと、使いやすいことが分かれていく。
富良野: しかも、分散型金融を管理するために、少数の中央企業へ監視と判断を集めることになります。誰の取引を拒むか、どのプロトコルを高リスクと判定するか。その権限は軽くない。
Phrona: 銀行の外へ出ようとして作った金融が、入口でまた銀行や大企業に出会う。戻ってきたというより、門だけが以前より重要になった感じです。
富良野: 規制当局には合理的な選択です。命令を実行できる相手を使うしかない。ただ、利用者から見れば、コードが中立でもアクセスは中立ではないという状況が生まれる。
Phrona: その違いは普段は見えませんね。アプリが動いている間、利用者はプロトコルと入口を同じものとして扱います。閉じられた日に初めて、別だったと知る。
富良野: だからDeFi規制は、プロトコルの法律問題だけでは終わりません。商業的なアクセスを誰が握るかという競争政策の問題にもなる。入口が数社に集中すれば、その数社は事実上、利用できる金融の範囲を決めます。
Phrona: コードの分散化だけを数えていると、生活の側で起きる集中を見落としますね。
ポイント解説
接続点規制は、直接規制できないネットワークに対する古くからある方法である。資金や利用者が必ず通る地点を押さえれば、基礎プロトコルを消去しなくても利用規模を抑えられる。FATFは、金融機関とVASPに接続先DeFiの支配関係、本人確認の仕組み、制裁対応、資産凍結能力などを調べるよう求める。義務を果たせない場合は接続を避けるという判断も含む。
効果は均等ではない。一般利用者や機関投資家は、監査済みの画面、法定通貨との交換、カストディ、会計処理を必要とするため、規制された入口の影響を強く受ける。自己管理型ウォレットから契約を直接呼び出せる利用者は迂回しやすい。規制が縮めるのはコードの存在領域より、社会の中で安心して使える範囲である。
この方法には権力集中の副作用がある。ステーブルコイン発行者や大手取引所が、裁判所や監督当局の命令を実行する窓口になるだけでなく、危険度を先回りして判断する門番にもなるからだ。DeFiの分散性を評価するなら、オンチェーンのノード数と同時に、利用者の入口が何社に握られているかも数える必要がある。
直せることの代償
Phrona: 開発者が規制対象になりたくなければ、自分たちにも変更できないようにする。そう考える人は出てきそうです。
富良野: 出てくるでしょう。ただし、変更不能な設計はFATF対策として始まったわけではありません。検閲への耐性や、運営者を信頼しなくてよいこと、ガバナンス攻撃を減らすこと。前から理由はあります。規制がその選択をもう少し有利にする、という程度に考えるのがよいです。
Phrona: でも権限を捨てると、バグがあったときも直せない。
富良野: 緊急停止も、担保条件の調整も、被害者への補償も難しくなる。人が介入できる能力は、支配の証拠であると同時に、修理する能力でもあります。
Phrona: 事故のあと、誰かが「私が引き受けます」と言える余地ですね。コードだけが残っていると、謝罪も相談もできない。
富良野: 法は普通、命令を受け取り、行動を変え、結果について説明できる相手を前提にしています。DeFiは、その三つを別々の人へ分けたり、最後には誰にも持たせなかったりできる。
Phrona: 支配をなくすことが、そのまま自由になるとは限らない。困ったときに頼れる相手もなくなります。
富良野: 私はここがFATF報告書の先で考えるべき核心だと思います。責任を取れるように作るほど、規制当局はその人を見つけやすい。見つからないように作るほど、利用者も救済を求めにくい。
Phrona: どちらかを選べば終わる話ではなさそうです。住宅の基礎みたいに絶対に変えたくない部分と、災害時には動かせる部分を分けることはできないのでしょうか。
富良野: そこが設計競争になります。時間差を置く変更、複数主体による緊急権限、権限の範囲を限定したガバナンス。支配をゼロか百かで考えず、何のための権限を、誰に、どの条件で渡すかを詰める必要がある。
Phrona: 結局、人間を完全に追い出すより、人間が戻ってこられる扉の幅を決める話なのかもしれません。その扉には、外から規制当局も入ってくるけれど。
ポイント解説
FATFが支配の証拠として挙げる権限には、アップグレード、停止、パラメータ変更、資金移動などがある。開発者の側から見れば、それらは安全管理に必要な道具でもある。したがって、規制可能性と回復可能性はかなりの部分で重なる。規制者が命令できるのは、事故時に利用者を救える人でもある。
ここには単純な最適解がない。ただし「どちらも大切」で済ませると、何も決めていないのと同じだ。用途ごとに、変更不能にする範囲と、人間の判断を残す範囲を明示する必要がある。少額の交換と、生活資金を預かる融資では、許される不変性の重さが違う。緊急権限を残すなら、保有者、発動条件、時間制限、事後説明を公開する。権限を消すなら、修理も補償もできないことを利用者へ伝えるべきである。
規制が統治の最小化を後押しするという因果は、まだ実証されたとは言いにくい。それでも、変更権限を持つことが法的責任の手掛かりになる以上、開発者の判断材料には入る。この誘因を無視した規制は、従わせたい相手を増やすどころか、命令を受け取れる相手を減らすかもしれない。
分かれていくDeFi
富良野: この先、DeFiが一つの方向へ進むとは考えにくいです。規制されたオンチェーン金融は増えるでしょう。スマートコントラクトや自動取引を使いながら、運営会社、本人確認、監査、法的責任をはっきりさせる形です。
Phrona: DeFiの技術は使うけれど、利用には許可が要る。銀行に近づく部分ですね。
富良野: 反対側には、変更不能な契約、自己管理型ウォレット、許可なしの利用を守るプロトコルが残る。主流の金融機関とはつながりにくくても、止めにくい決済や最後の避難路として価値を持つかもしれません。
Phrona: その間も広そうです。誰でも使えるコア契約の上に、本人確認を済ませた機関向けの入口を載せる。地域ごとに違う画面を作る。同じ川に、いくつも船着き場があるような。
富良野: おそらく現実はその混合型が多くなります。FATFの分類も、プロジェクト全体へ一枚の札を貼るためより、層ごとの違いを調べるために使う方がよい。
Phrona: そうなると「DeFiは成功したか」という問いも、答えが分かれますね。
富良野: 自動マーケットメーカー、トークン化、オンチェーン担保、プログラム可能な決済は、規制金融の中へ広く入るでしょう。技術としては成功です。でも、誰でも許可なく使え、企業や国家にも止めにくい金融が主流になるとは限らない。
Phrona: 技術が広く使われるほど、最初にその技術を求めた理由が薄くなることもある。便利さだけが先に運ばれていく。
富良野: それでも、許可不要のプロトコルが消えるとは思いません。主流ではなくても、主流の外に選択肢が存在すること自体に意味がある。問題は、そこへ行くための入口と、その場所で事故に遭ったときの覚悟です。
Phrona: FATFが尋ねたのは、誰が支配しているかでした。そこまで考えると、こちらからも尋ね返したくなります。誰にも支配されない金融を選ぶとき、私たちは誰にも救済されない可能性まで引き受けているのか、と。
ポイント解説
DeFiの将来は、規制型と無規制型の二分では捉えきれない。運営主体を明示して本人確認を行うオンチェーン金融、統治権限をできるだけ減らす許可不要のプロトコル、公開されたコアと規制された入口を組み合わせる混合型が併存すると考える方が現実に近い。
FATF報告書は、この分岐を新しく作ったわけではない。2021年の段階で、FATFは支配または十分な影響力を持つ者へ既存基準を適用する考えを公表していた。2026年報告書が加えたのは、鍵、トークン、オラクル、資金、利用画面、開発体制を調べる具体的な作業手順である。各国がこの手順を国内法と監督へ取り込めば、以前からあった分岐は速まるだろう。
DeFi技術の普及と、許可不要という制度理念の普及は別々に測らなければならない。前者が銀行や証券市場へ浸透し、後者が補完的な領域に残る未来は十分にあり得る。そのときDeFiは消えていない。用途と利用者を分けながら、複数の金融へほどけている。
この記事は、Projeteam, Inc. ウェブサイトで先行公開された
FATFのDeFi報告書が示す規制の宛先──コードの外に残る人と組織
を素材として対話形式で再構成したものです。元記事ではATF報告書の論理と、DeFiの統治が抱える責任の問題を、制度面からさらに掘り下げています。あわせてご覧いただけると、議論がより立体的に見えてくるかもしれません。
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