移民受入れ拡大のせいで自警団組織化せざるを得ない時代

群馬県は自動車メーカー、自動車部品メーカー工場があり、企業方針に沿う形で、地域社会ぐるみで技能実習生受入れを肯定してきた。
しかし、近年、失踪した技能実習生による犯罪（犯罪報道）が相次いでいる。国籍的にはベトナムが多い。

群馬県の外国人犯罪発生率は全国２位の高水準にある。その群馬県高崎市で侵入盗対策のために自警団が組織化されたそうだ。

企業の利益追求のために外国人労働者を多数受入れ、知事が何かにつけて多文化共生を語るが、実態は、外国人による犯罪が増加、加害者に被害補償の資力がないため、泣き寝入りさせられる被害者が激増しているようである。

現実は、多文化共生どころか多文化強制状態にあると言っても過言ではない。

被害の中でも悲惨なのは、集団強盗、無車検・無保険・無免許運転や盗難車による交通事故（ひき逃げ）である。
他の都道府県では、トヨタの高級自動車が盗まれ、違法ヤードと言われる場所で分解された後、中東方面行のコンテナに積み込まれ、盗難車が不正輸出されるケースが相次いでいる。

受入企業の利益のために、地域社会住民が犠牲となるケースが激増しつつあるのだ。

実際、高崎市にて自警団まで組織化されたことは、地域社会の意思として外国人犯罪による治安の悪化、被害補償無き結末を意識したことに他ならない。なぜなら、外国人労働者受入れ以前に、自警団は無かったからだ。

外国人労働者受入れによる犯罪増加は、太陽光発電パネル敷き詰め問題や再エネ賦課金負担額増大と同様、一般庶民の我慢の限界を超えつつある。

外国人労働者受入れ企業の経営者（群馬県の場合はスバル）は、外国人労働者受入れに伴なう犯罪等発生に係わる社会的責任としての被害者への直接補償義務、地域社会に対し説明義務があることを認識すべき時代に突入したのである。

外国人受入れ企業の経営者が、国会や裁判所で喚問されたり、場合によっては謝罪および補償を求められる日が近づいているのではないか。

群馬・高崎市の4小学校区が自警団を編成　県内で相次ぐ侵入盗の増加を受け
政治行政 地域の話題 社会
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/822695

群馬県警の摘発　12.2％が外国人　全国2位の高水準
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/616276