【司法崩壊】公文書偽造が「お咎めなし」の衝撃…検察が下した“起訴猶予”に隠されたグロテスクな二重基準

アップロード日：2026年6月15日

こんにちは、カネさんです。

今回は、現在のネット空間、特に兵庫県知事選挙以降のSNSを取り巻く状況において、決して見過ごすことのできない「あまりにも不条理で、かつ深刻なニュース」について、皆さんと一緒にじっくりと考えていきたいと思います。

テーマは、ネット上で物議を醸してきたあるアカウントによる「有印公文書偽造・同行使疑惑」の起訴猶予処分、そしてそこへ至るプロセスに残された大きな疑問についてです。

正直にお話しすると、今回の検察側の判断には、ジャーナリスティックな視点で見ても、あるいは一般的な法秩序の常識に照らし合わせても、首をかしげざるを得ない「論理的な違和感」が幾つも残されています。何がそれほど問題なのか、ファクトを整理しながら紐解いていきましょう。

始まりは「処分通知書」の改ざんとネット拡散

事の経緯をシンプルに整理します。

事の発端は、SNS上で「北海道の歩き方」と呼ばれるアカウントが、検察庁の公式文書である「処分通知書」を本来公開されないはずのネット空間にさらし、さらにその内容を小細工して書き換えていた（改ざんしていた）という疑惑です。

この「処分通知書」には、担当した処分検察官の実名が記載されており、いわば検察・司法の根幹に関わるレベルの「真正な公文書」です。これを一般の人間が勝手に書き換えて世間にばらまくという行為は、法秩序の維持という観点から見れば、絶対に看過されてはならない一線を越えています。

ちなみに、日本の法律における「有印公文書偽造罪および同行使罪」は非常に重い罪です。

• 法定刑：1年以上10年以下の公金刑（懲役刑）

重要なのは、この罪には「罰金刑」という選択肢がないという点です。つまり、有罪となれば基本的には執行猶予が付くか、さもなくば一発で実刑になるほどの重大な犯罪として位置づけられているわけですね。

なぜ「起訴猶予」なのか？ 司法判断に漂う強い違和感

ところが、神戸地方検察庁（神戸地検）が下した判断は、まさかの「起訴猶予（不起訴）」でした。

起訴猶予というのは、「犯罪の事実は認められるけれども、諸般の事情を考慮して、今回はあえて裁判にかけずに勘弁してあげる」という、いわばお目こぼし処分です。裏を返せば、検察側も「公文書の偽造・同行使という犯罪行為そのものは、確かにあった」と認定していることになります。

ここで、ジャーナリスティックな視点から強烈な違和感を指摘せざるを得ません。

1. 他者を貶めるための「悪質な偽造」である点

自己の都合で書類を偽造しただけでなく、SNS上で対立する他者を「犯罪者扱い」して社会的地位をおとしめるために、公文書を偽造して拡散したわけです。これほど悪質な動機があるにもかかわらず、なぜお目こぼしになるのでしょうか。

2. 他の軽微な罪とのバランスが崩壊している点

一方で、これに対抗してネット上で論評や厳しい追及を行った側は、侮辱罪（科料9,000円の略式命令）という形で実質的な刑事罰を食らっている事例があります。公文書偽造という国家の根幹を揺るがす重罪が「お咎めなし（起訴猶予）」で、それに対するネット上の批判や論評が「有罪」とされる。このアンバランスさは、どう考えても法的な整合性が取れていません。

担当検事の対応に見る、さらなる不条理

この問題の闇をさらに深くしているのが、処分通知書に実名が記載され、いわば実質的な被害者でもあるはずの担当検事の対応です。

元アナウンサーの子守康範氏が発信しているノートなどの情報によると、この担当検事は、なんと不起訴処分が下される前に、当該アカウント主（北海道の歩き方）の「補充調書」を作成していたとされています。その中身がまた驚きです。

• アカウント主側が「裁判で証人として出廷すると、傍聴人やネット民に顔を見られて誹謗中傷される恐れがある」と主張。

• そのため、パーテーション等で姿を隠す「遮蔽措置」を希望し、検事側がその身勝手とも言える要求に同調して手助けをしている。

これ、本当に筋が通らない話だと思いませんか？ 自分は他人の実名や検事の名前が入った公文書を偽造して、ネット上に大々的にさらして大炎上させておきながら、いざ自分が司法の場に出るときは「私のプライバシーは守ってください、顔も名前も隠してください」と涙声で訴える。

そして、あろうことか国家権力たる検察官が、その都合のいい要求に寄り添っているわけです。当の本人は「制度を使いたいとリクエストしただけ。何が悪いのか」と開き直っているようですが、客観的に見て、この対応の二重基準には激しい違和感を覚えざるを得ません。

SNS情報空間の「グロテスクな遊び場」化

昨今の兵庫県を巡る一連の騒動や地方政治の現場を見ていると、ネット空間の一部が完全に「注目を集めて収益化するためのグロテスクな遊び場」に成り下がっている現実が浮き彫りになります。

昨日、ジャーナリストの小林和樹氏が著した新刊『兵庫県知事問題 失敗の本質 ――情報不信はなぜ生まれたか』を読んだのですが、その結びのパート（259ページ）には非常に重い、かつリアルな現場の疲弊が描かれていました。

書籍の指摘によると、SNSでの過激なバッシングや個人情報の晒し上げ、執拗な抗議電話（いわゆる電凸）によって、心身の健康を崩して現場を去らざるを得なくなった20代・30代の若い記者や報道関係者が続出しているそうです。自分だけでなく「小さな子供や家族に危険が及ぶかもしれない」という、リアルな恐怖を植え付けられているわけですね。

ネット上で「黒幕」だの「犯罪者」だのとセンセーショナルな嘘・デマ（地間）を前提とした合成画像をばらまき、脳内がマリオのスター状態（無敵モード）になって承認欲求とアクセス数を稼ぐ。現に、そうした「過激な政治系・暴露系コンテンツ」を毎日数本配信し、月間で数百万円から一千万円近くを稼ぎ出しているとされる歪んだアカウントの存在も確認されています。

今回の公文書偽造の件も、そうした「ネットで稼いで一角千金」「目立てば勝ち」という狂ったインフルエンサー心理の延長線上にあることは明白です。

まとめ：残された課題と「検察審査会」への期待

今回の「公文書偽造疑惑における起訴猶予」という判断は、日本の司法の公平性、 健全なネット空間のモラルを維持する上で、極めて悪い先例を作ってしまいました。

やってはいけない一線を越えた人間が、お上の忖度かバイアスか分かりませんが、事実上の「お咎めなし」で放流され、被害を被った側や客観的なファクトを追う側が理不尽な思いを強いられる。こんな不条理がまかり通っていいはずがありません。

現在、この到底納得のいかない不起訴処分に対して、「検察審査会」への申し立てを行う準備が進められています。検察が身内に甘く、身勝手な犯罪行為を見逃したのだとすれば、一般市民の感覚で構成される検察審査会こそが、その論理的矛盾を厳しく正し、「強制起訴」への道を切り拓くべきです。

司法が一部の過激なネットユーザーの道具にされないよう、私たちは今後もこの問題の推移を厳しい目で監視し続ける必要があります。皆さんはこの歪んだ司法の現状について、どう思われますか？

初出動画：

最後までお読みいただきありがとうございます！もしよろしければ、ぜひスキボタンを押してください！

この記事は、政経プラスチャンネル of動画・ライブをベースに、Geminiを利用して文章化したものです。内容については、アップロード日をベースに書き起こしていますので、その点ご理解ください。

▼あわせて読む

・【血税で呑む酒は旨いか？】自民5府県連がスナック・高級クラブに政治資金から111万円支出！「5万円以下は隠せる」ザル法の闇

https://note.com/poliplus/n/n9a1ef8e31355

・フォロワーは、自分の資産ではない――SNSの外に「直接つながれる読者」を持つ5つの方法

https://note.com/poliplus/n/n173c44a08d04

▼このテーマのまとめ

・制度解説のまとめ

https://note.com/poliplus/n/need62d9521af