【26/07/06追記】立花孝志・浜田聡ら3人書類送検——なぜ「厳重処分」が直前に「相当処分」へ変わったのか
※この記事は2026年7月2日公開の動画をもとにしています
こんにちは、カネさんです。
2024年の東京都知事選で起きた「選挙ポスター掲示板ジャック」問題が、ついに大きく動きました。NHK党の立花孝志党首、前参議院議員の浜田聡氏ら3名が、名誉毀損の疑いで書類送検されたのです。
ただ、今回のニュースには「よかった、動いた」だけでは終わらない、引っかかるポイントがいくつもあります。なぜ告訴から2年もかかったのか。なぜ指示した側とされる立花氏・浜田氏が「厳重処分」ではなく「相当処分」なのか。そして会見で明かされた「警察署からの横やり」とは何なのか。
この記事では、報道と大津綾香氏の会見内容を整理しながら、「厳重処分」「相当処分」という処分意見の違いも含めて、法律×政治の視点で読み解いていきます。
立花孝志氏・浜田聡氏ら3名が書類送検——事件のあらまし
7月2日、朝日新聞や弁護士ドットコムニュースが報じたのは、次のような内容です。
2024年7月の東京都知事選で、NHK党関係者が大津綾香氏の顔写真を使い、性的な虚偽情報を記載したポスターを選挙掲示板に大量掲示
ポスターには、大津氏に関する虚偽情報を流す動画へ誘導するQRコードも掲載
これにより名誉を毀損したとして、立花孝志氏、浜田聡氏、動画を作成した「中本店長」なる人物の3名が書類送検された
大津氏は2024年9月に刑事告訴しており、そこから約2年。今年6月29日に警察署の捜査員から送致の連絡があったとのことです。
思い出していただきたいのですが、あの都知事選の掲示板ジャックは「選挙制度のハック」などと言えば聞こえはいいものの、実態は公費で設置されたポスター掲示板の枠を販売し、制度の隙間をついた悪質な嫌がらせをやったわけです。それがようやく司法プロセスに乗った、ということですね。
「厳重処分」と「相当処分」——ここが今回の最大の論点
さて、今回の書類送検で私が最も引っかかったのがここです。報道によれば、警察が付けた処分意見は次の通り。
動画を作成したYouTuberの男性(中本店長)→ 厳重処分
立花孝志氏・浜田聡氏 → 相当処分
処分意見にはいくつか種類があるので、整理しておきましょう。
厳重処分:警察として起訴を強く求める意見。一番重いもの
相当処分:起訴・不起訴の判断を検察に委ねるもの。「あとは検察官によろしく」と投げるイメージ
寛大処分:「ここは抑えてください」という意見
しかるべき処分:これはもう不起訴かな、という感じのもの
つまり、実行した側が厳重処分で、指示したとされる側が相当処分という逆転現象が起きているわけです。組織のトップと現職だった国会議員が関与した事案で、実行役より軽い意見が付く——普通に考えて「どういうことか」と思いますよね。
N国党を長年取材してきた選挙ウォッチャーのちだいさんも、「証拠もすべてそろっている」「2年前の事件が今になってようやく書類送検された」「立花孝志氏や浜田聡氏が相当処分というのは納得がいかない」と強く疑問を呈しています。
大津綾香氏が明かした「警察署の横やり」
さらに見過ごせないのが、大津氏がXと会見で明かした経緯です。
大津氏が告訴した相手は、立花氏と、虚偽アニメを作成した中本店長の2名だけだった
しかし担当刑事からは、浜田聡氏も含めて「厳重処分」の意見を付して送致する予定だと事前に説明を受けていた
ところが送致の連絡を受けた際、「直前に警察署から横やりが入り」、立花氏と浜田氏については相当処分へ意見が変更されたと説明を受けた
大津氏の代理人を務める石森雄一郎弁護士も会見でこの経緯を説明し、憤りを示しています。当初の捜査現場の判断が、直前にひっくり返る。大津氏自身「不自然な動きである」と述べていますが、私も同感です。なぜ警察署が横やりを入れたのか、ここは今後もしっかり注視すべきポイントだと思います。
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「単なる罰金刑で終わる問題ではない」——大津氏の訴え
7月2日、大津氏は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、次のように訴えました。
この事件は、ネットに書き込むような、単なる罰金刑で終わってしまうような性質の問題ではありません。選挙という民主主義の制度を悪用して、公費で設置されたポスター掲示板の枠を販売し、虚偽の性的情報を拡散した、極めて悪質な事件です。
そして、注目を集められる選挙を利用し、デマと誹謗中傷で世論をゆがめ、その注目を票やお金に変えてきた政治手法を批判。その結果として複数の命が失われてきたことに触れ、こう続けています。
私は自分のためにやっているわけではありません。失われた命があり、今後の被害を防ぐためにやっています。検察にもその意識を持って、厳正に公正に対処してほしいです。
本当にその通りだと思います。この2年の間にも、みんなでつくる党のボランティアスタッフが嫌がらせを受けて重大な事態が起きたことにも、大津氏は言及しています。火種はいまだにくすぶっているわけです。
石森弁護士の警鐘——「異常が日常になっていないか」
会見で石森弁護士が述べた指摘も、非常に重いものでした。
立花氏が国政に入って以降、民主主義の根幹を揺るがすようなことを選挙活動を通じて行う人がたくさん出てきた
記者たちも含め、「これの何が問題なのか」が分からなくなっている人が増えているのではないか
あまりにも異常な行動が起こりすぎて、慣らされてしまっているのではないか
これ、本当にそうなんですよ。10年前からタイムスリップして今の選挙を見たら、「むちゃくちゃになっている」と感じるはずです。インディーズ候補、パフォーマンス候補では片付けられない問題行動で目立とうとする人たちが増殖し始めている。
だからこそ、この件を検察がどう処分するのかは、今後の選挙のあり方を左右する大きな分水嶺になってもおかしくない。私はそう考えています。
その他の動き——中本店長の「言い訳」と立花氏の兵庫県議選出馬意向
周辺の動きも簡単に押さえておきます。
動画を作成した中本店長は、大津氏に引用された投稿を即座に削除。「やろうと思ってやったわけではないけど、感情的になり、事実でない罪を着せてしまった」として大津氏関連動画をすべて非公開にすると表明。ただ、組織的に誹謗中傷をしておいてその言い訳は通らないのでは、という反応が出ています
立花氏は兵庫県議選に無所属で出馬する強い意向があるようです。躍動の会を巻き込みたくない、ということでしょうか
ちだいさんは、今後は裁判関係を控えて前向きなことに集中したいと表明。これはいろんな意味で正解だと思います
浜田聡氏は、この書類送検の件について今のところ一切だんまりです
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まとめ
今回のポイントを整理します。
立花孝志氏、浜田聡氏、中本店長の3名が、2024年都知事選のポスターをめぐる名誉毀損の疑いで書類送検された
処分意見は、実行役の中本店長が厳重処分、立花氏・浜田氏が相当処分という逆転構図
大津綾香氏側は、当初「浜田氏も厳重処分」と説明を受けていたのに、直前に警察署の横やりで変更されたと明かした
大津氏は「単なる罰金刑で終わる性質の問題ではない」として、検察に厳正・公正な判断を要求
この事件の処分は、選挙民主主義と法の支配が問われる分水嶺になり得る
刑事告訴から約2年。ようやく動き出したこの事件、本当の勝負は検察が起訴・不起訴をどう判断するかです。続報が入り次第、また取り上げていきますので、一緒に注視していきましょう。
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この記事は、政経プラスチャンネルの動画・ライブをベースに、生成AIを利用して文章化したものです。内容については、アップロード日をベースに書き起こしていますので、その点ご理解ください。
【解説】なぜ実行役より、指示側が「軽い」のか——答えは共犯の構造にある
本文で「実行役が厳重処分、指示側が相当処分という逆転現象」と書きました。ここが多くの人の引っかかりどころで、ちだいさんも「納得がいかない」と述べています。感覚としては当然です。
ただ、この逆転は、法律の構造を知ると「不自然」とばかりも言えない面があります。ここから先は、私とOpus4.8(Claude)で、①なぜこの逆転が起こりうるのか、②「直前の横やり」で処分意見が変わることに問題はないのか、③検察はこの先どう判断するのか、を条文と手続から読み解きます。感情論の手前で、まず構造を押さえておきましょう。
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