消費税廃止ムーブメントはれいわ新選組が生んだ
トランプ大統領も注視している消費税廃止
トランプ米大統領は消費税による輸出還付金を非関税障壁とみなし、24%の高関税を日本から米国への輸出品に課すことを決定しました。
米国は日本の輸出企業は輸出還付金という優遇を受けており、その優遇は日本の消費税により発生しているという事実を把握しています。
消費税を廃止すれば輸出還付金もなくなり、高関税について見直しも行われるはずです。
そのさなかである、2025年4月5日に開かれた「山本太郎とおしゃべり会」で、ある参加者から次のような質問がありました。
「れいわ新選組の積極財政、消費税廃止に賛成だが現実味がない いつ実現できるのか」
この質問に対して山本太郎代表は、これまでのれいわ新選組の歩みと成果を踏まえ、次のように語りました。
国民が判断する場は選挙
山本代表は、「消費税廃止という新しい仕組み(法律)が実施されるのは、国民がそれを"やらす"のか、"やらさない"のかの判断次第であり、その判断をする場が選挙」と話しました。
消費税廃止?本当お前バカだな
2019年れいわ新選組が旗揚げして最初に挑んだ選挙は参議院議員選挙。その直前、山本代表は消費税廃止を掲げたチラシを持って国会で他党も含めた議員たちに見せて回りました。
その時、返ってきた反応が、「消費税廃止?本当、お前バカだな」という嘲笑の言葉だったのです。実際、当時は消費税廃止どころか、減税すら公約に掲げていた政党はゼロ。
消費税廃止を言っていたはずの共産党でさえも2019年の参議院選挙の時は、消費税が増税されるタイミングだったから、この増税に対して反対っていう姿勢だったわけですよ。

全く評価されない公約
つまり、2019年当時、「消費税廃止」や「減税」はまったく評価されていない、支持を得にくい政策だったということです。
それでもれいわ新選組は、旗揚げから一貫してこの政策をぶれずに掲げ続けました。
そしてどうなった?
「バカだな」と笑われても6年間、ぶれずに選挙を戦い、1人から2人、5人、8人と着実に議席を増やしてきたれいわ新選組。すると、2024年の衆議院選挙では、自民・公明・立憲を除くほぼすべての政党が「消費税減税」や「廃止」を政策に盛り込んできたのです。
確実に動かしている
質問者は「現実味がないから応援できない」とも語りましたが、山本代表はこう答えました。
「れいわ新選組が消費税廃止まで行かなくても減税ってところに持ち込むというとこに、どれぐらいの時間がかかるかってことですけど、確実に動かしている」
さらに、
「数が少なくても国会の外と中とつながって消費税は減税だという空気を醸成し続けるってことが非常に重要なんです。」
と、現実を変えるための戦略と行動を語りました。

「本当お前バカだな」から、多くの党に採用される公約に
山本代表は次のように言っています。
れいわ新選組の誕生がなかったら消費税減税っていう言葉も、多分、政治の中には踊ってないはずです。風穴は開けられた。だから、ここから、さらに、その穴を広げなきゃだめなんです。
国会の外と中をつなぐ「背伸び」
山本代表が別の場でたびたび口にする「つま先が骨折するぐらい背伸びしている」という言葉。
それは、国会の外と中をつなげようとする、れいわ新選組の地道な活動を意味しています。
「増税ダメ絶対デモ」「山本太郎とおしゃべり会」「政治的のど自慢」「れいわ政治塾」「ごはん会議」ーーすべてがその「背伸び」の実践です。
他の政党がやっていない、やろうとしないことにこそ、本気の政治があると思います。
「現実味がない」ではなく「現実を動かしている」
今回のやりとりを聞いて、私は次のように強く感じました。
れいわ新選組というベンチャー政党が骨を折るような努力を6年間続け、「バカだ」と笑われた政策を、多くの政党に採用させるまでに育て上げた。
それこそが、政治を動かす「現実」なのではないかと。
れいわ新選組が消費税廃止ムーブメントを生んだーーショート動画
民主政治と政治参加
本記事は「文部科学省 中学校学習指導要領(平成 29 年告示)解説 社会編」の中の「民主主義と政治参加」のカテゴリーに関連しています。このカテゴリーについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
