一人でも多くの原発周辺のバス会社、地方自治体の方に読んでほしいです
半月ほど前に以下投稿をしました。
2024年12月19日参議院環境委員会その後
上記の記事は2024年12月19日の参議院環境委員会での山本代表の国会質問を元に書きました。まだ今年の通常国会が始まったばかりなので国会での進展は今のところありません。
この質問の最後で山本代表はこれらの安全基準についてどのような経緯で決定したかを知ることができる会議の議事録等の隠蔽に対して「公開するまでしつこくやります。」と述べています。
今後も進展があると思います、関係される方、ご興味をお持ちの方は山本代表の環境委員会での質問のワッチを続けていくとよいと思います。
原子力災害時のバス運転手の安全性
バス運転手、バス事業者、地方公共団体についての、この国会質問の概要（上記の国会質問の内容を私が要約しています。）
原子力災害時の避難には自治体がバス事業者と提携している協定等に基づき民間事業者からバスを提供してもらうことになっている。
バス運転手は、あらかじめバス事業者と自治体の間で協議された被曝線量限度の範囲内で活動する。
被ばく線量限度等を定める原子力災害対策指針内の指標は、自治体等が原子力災害対策に係る計画の策定を支援するために定められたものであり、法令に基づく義務としてそれに適合するよう求めたものではない。
法令に基づく義務として適合を求めないものであるので、決定について放射線審議会に諮問していない。
バス運転手がさらされるであろう被ばく線量の限度については、専門的な諮問機関である放射線審議会の諮問を経ていない、かつ、法令に基づく義務でもない。
このような背景のもとで運用される原子力災害時の避難活動において、従事される方の安全は確保されるのか？と言うことを考えてほしいと思っています。
そして「自治体等が原子力災害対策に係る計画の策定を支援するために定められたもの」のもとで運用され、何かの不都合が生じた際にその責任を負うのは自治体、または、自治体との協議に応じたバス事業者と言う立て付けになっています。
なんでこんなことになったのか？
なぜ、何かあったら自治体とバス事業者の責任を負い、国は責任を負わないという形になっているのか？
なぜ、バス運転手が高い放射線量にさらされるようなことが決定されているのか？
そう思う人は多いと思います。
これらの基準や運用指針について相談して、決定されている会議の議事録等はほとんど開示、公開されていないのです。
議事録が非公開なので決定するまでの経緯も何もわからない状態が現状です。
このように政府による隠蔽ともとれる今の状態に対して警鐘を鳴らし始めたのが2024年12月19日の参議院環境委員会での山本代表の国会質問と言えます。
ジャーナリスト日野行介さん
山本代表は国会質問の中で以下のように述べています。
今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが、内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたものなんですね。
ジャーナリストとして非常に意義がある重要な活動をされている、この日野行介さんは2025年2月21日開催のれいわ新選組のボランティア本部主催、ゲストによる全国勉強会の講師をされます。多分この記事に関連することも話されると思います。
この勉強会はれいわオーナーズ・れいわフレンズのみが参加できるので、視聴したい方はに事前にれいわオーナーズ・れいわフレンズになる必要があります。
世界平和と人類の福祉の増大
本記事は「中学校学習指導要領解説 社会編」の中の「世界平和と人類の福祉の増大」のカテゴリーに属します。このカテゴリーについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。