【ヤフコメ再配信】『核ごみ、南鳥島で文献調査へ　東京・小笠原村に申し入れ　赤沢経産相』の記事に対するコメント

2026年3月3日10:01投稿

影響を最小限に抑えるには、やはり住民が住んでいない地域に限られるということか。これなら、日本人で反対運動を起こす者は限られるし、受け入れればもれなく補助金も受けることができることになるだろう。
海洋汚染についての懸念を中国やロシアあたりが突っ込んでくると思うが、この辺りにどう対応していくことになるのか気になるところである。
このまま実行に移すことになれば、工事の過程で若干領土が増えるということもあるだろうか。
このまま進めば、合理的な形で事態が進む可能性もあるが、補助金目当てで考えていた自治体は逆に反対するという動きもあるのか気になるところである。