地面師事件（大阪市北区）｜司法書士逮捕に至った登記の流れを司法書士試験に関連させてみる

大阪市北区の不動産をめぐる地面師事件で、司法書士が逮捕されたという報道が続いています。
報道で明らかになっている事実関係と、それを手がかりに確認できた登記記録だけを素材として、登記上に現れる“手続の流れ”を見てみて、司法書士試験の不動産登記法、民事保全法あたりの論点として具体的なイメージを作ることができないかということで取りあげてみました。
「ペーパーカンパニー」と報道されている会社の内容では会社法、商業登記方の論点の学びにもなる内容が豊富ですが、長くなりすぎてしまうので今回は割愛します。

なお、本投稿で扱っている情報は、あくまで公開されている報道内容と、公開制度に基づいて閲覧可能な登記記録に限られています。取材や内部資料の入手、関係者への聞き取りといった行為は一切行っておらず、ここに記載している内容は、一般に確認可能な情報をもとに整理・考察したものにすぎません。
また、登記は公開制度ではありますが、公開されているからといって、無制限に再配布・拡散してよいものだとは考えていません。
過去には、「破産者マップ」の問題のように、社会的な批判を招いた例もありました。

そのため、情報が意図せず広く流通してしまうことを避けるため、実際の登記の情報の部分を出すところからは有料としています。

あらかじめ、次の点をご理解ください。

• 試験勉強のためを目的としています。

• 不動産の特定できないようにしています。

• 特定につながる情報を求める方には向きません。

あくまでも、「ニュースになった事件の“登記の動き”を、試験勉強の視点でどう使えるか」に絞って進めていきます。

事件の概要

報道によると、本件は大阪市北区中津に所在する土地・建物をめぐり、所有者になりすました人物らによって不正な所有権移転登記が行われたとされる事件です。
大阪府警は2026年1月、司法書士と会社役員の2名を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕しました。

事件の発端とされているのは、2025年1月ごろです。
この時期、本来の所有者である80代の男性が知らない間に、当該不動産の所有権が第三者名義へと移転する登記が行われたと報じられています。
移転先となったのは、当時、会社役員が代表を務めていた法人で、売買を原因とする所有権移転登記が申請されたとされています。

その後、2025年春ごろになって、所有者側が異変に気付き、名義が書き換えられている可能性があるとして対応を始めたことが明らかになっています。
報道では、この段階で裁判所を通じた手続が取られ、不動産について処分を制限するための保全措置が講じられたとされています。

さらに手続が進み、2025年中には、所有権移転登記の抹消を命じる裁判上の判断が示されたことが報じられています。
これにより、登記上はいったん移転した所有権が、元の状態へ戻される流れとなりました。

こうした一連の経過を経た後、2026年1月になって、司法書士と会社役員が逮捕され、本件が広く報道されることになりました。
報道では、偽造された運転免許証を用いたなりすましや、オンラインによる登記申請の仕組みが悪用された可能性が指摘されていますが、オンラインの登記申請は特段大きな問題はないのかなと感じています。
ここまでが、報道と登記から追える範囲での「事件の流れ」です。
対象の司法書士さんは以前にも懲戒請求を受けていたっぽいということで司法書士法まで広げることはできなくはないのですが、話を広げすぎてしまうとぼやけてしまうので、その点は割愛します。