政教分離はどこへ消えた？──自民党を支える創価学会の実態

「比例は公明、選挙区は自民」
「○○さん（自民党候補）をお願いします」
「“友人に声をかけるだけ”だから」

こんな言葉が、あなたの周りで聞こえてきたことはないだろうか？

私は現役の自衛官だが、選挙のたびに違和感と怒りを覚えている。
なぜなら、自民党が選挙で勝つために**“宗教団体”である創価学会の組織力に完全に依存**している現実があるからだ。
これは明らかに「政教分離」の原則に反する。そして、民主主義の根幹すら揺るがす問題だ。

創価学会と自民党──表では「別」、裏では「一体」

創価学会は言うまでもなく、公明党の支持母体だ。
そして公明党は、1999年以降、自民党と連立政権を組み続けてきた。だが最近は、もはや「連立」という言葉では生ぬるい。
実態は“癒着”だ。

創価学会員たちは、毎回のように「選挙協力」として、自民党候補の票集めをしている。

・電話でのF票（フレンド票）集め
・戸別訪問（※公職選挙法違反ギリギリ）
・LINEなどSNSでの依頼
・さらには自衛隊員やその家族への投票要請

こうした“動員”が、ほぼ無償で、しかも宗教組織の名のもとに行われている。

なぜこんなことが許されているのか？

答えはシンプルだ。
自民党が創価学会の「組織票」を失えば、多くの選挙区で勝てないから。
とくに都市部や接戦区では、自民党単独では全く勝負にならない。
だから、比例では「公明党に」、選挙区では「自民党に」と票を割る“戦術”が当たり前に行われている。

票が欲しい自民党。
権力の傘の下にいたい公明党。
その2つをつなぐのが、信者という名の“動員兵”たちだ。

政教分離はどこへ行った？

日本国憲法第20条は、こう明記している。

それにもかかわらず、宗教団体が特定政党（自民党）を全面的に支援し、その政党が政権を握っている──
これはどう考えても、政教分離の原則に反している。

「創価学会が支援しているのは公明党だけ」などという言い訳はもう通じない。
現場では自民党の候補にも、創価学会の手が届いている。
すでに「政教一体」と言って差し支えない。

私のもとにも届いた“自民党ハガキ”

選挙前、自衛隊の内部にも“自民党候補への応援ハガキ”が送り込まれるケースがある。
差出人を見ると、創価学会とつながりのある団体だった。
なぜ宗教団体が、自衛隊員の住所を知っているのか？
なぜそのようなハガキを送れるのか？

裏で何がつながっているのか。
考えれば考えるほど、おぞましい。

これは信仰の自由ではない。「政治利用」だ

「信教の自由」は守られるべきだ。
だが、「政治権力と結びついた宗教」は、自由ではなく「支配」の道具になる。

創価学会が本当に宗教団体なら、政治から距離を置くべきだ。
選挙のたびに票集めの“兵隊”として信者を使うのは、
もはや“政治宗教”というより動員機関であり、“民主主義の敵”だ。

終わりに──あなたはどう思う？

今、政教分離が静かに崩れている。
気づいている人は少ない。
だが、確実にこの国の政治は、「宗教とカネと利権」で歪められている。

私は、現役自衛官として口を慎まなければならない立場だ。
それでも、日本がこのまま“宗教と権力が結託する国”になるのを黙って見過ごすわけにはいかない。

あなたは、この国の現状をどう見るだろうか？