【令和8年6月福島県議会代表質問②】復興財源・クマ被害・豪雨災害・地域医療―「復興」を次のステージへ進めるために必要なこと
こんにちは。大坂佳巨です。
前回は、福島県の「県政運営」「人口減少対策」「地方創生」について解説しました。
今回は、令和8年6月25日に行われた県民連合議員団による福島県議会代表質問の二回目として、
復興財源の確保
県民の安全・安心の確保
地域医療の確保
について、議論の内容と私自身の考えをまとめます。
復興財源の確保について
質問の背景
今年度から第3期復興・創生期間が始まりました。
しかし福島県の復興はまだ終わっていません。
避難地域の再生
福島第一原発の廃炉
ALPS処理水への対応
除去土壌の県外最終処分
風評対策
など、国が責任を持って取り組むべき課題は数多く残されています。
佐久間議員は、令和9年度以降も十分な復興予算を確保するため、県としてどのように国へ働き掛けるのか質問しました。
福島県の答弁
県は、
内堀雅夫知事自ら関係大臣へ要望活動を実施
各部局も国と協議を継続
年末の政府予算編成まで粘り強く要望
していく考えを示しました。
また、
避難地域の復興
原発事故対応
風評払拭
人口減少
物価高対策
についても十分な予算を求めるとしています。
これまでの予算はこちら。

大坂佳巨の視点
復興財源の確保は当然必要です。
しかし、「国へ要望する」という答弁は震災以降ほぼ毎年続いています。
もちろん国の責任は極めて重いものがあります。
一方で、福島県自身も「補助金を受ける側」から、「自ら稼ぐ地域」へ転換する視点が必要ではないでしょうか。
人口減少が進む中、いつまでも国の財源に依存するだけでは持続可能とは言えません。
地域経済を活性化させ、自立した財源を生み出せる県づくりこそ、次の復興ステージでは求められていると私は考えます。

福島県民の安全・安心の確保について
クマ被害対策
近年、福島県ではクマによる人身被害が過去最多となっています。
住宅地への出没も相次ぎ、県民の不安は高まっています。
佐久間議員は、
緊急捕獲
市町村支援
人材確保
などについて質問しました。
福島県の答弁
県は、
河川敷などの草刈り
誘因となる果樹等の除去
電気柵設置支援
ドローン監視
AIセンサーカメラ
市町村への職員派遣
などを実施すると説明しました。
たしかに当初予算には組み込まれています。

私が感じる課題
ICTを活用した対策は評価できます。
しかし、本質的には、
「なぜクマが人里へ下りてくるのか」
という原因への分析も必要です。
森林環境の変化
耕作放棄地
中山間地域の人口減少
こうした複数の要因が重なっています。
単なる駆除だけではなく、森林管理や里山整備まで含めた総合的な対策が必要でしょう。
山林火災対策
近年は全国で大規模な山林火災が相次いでいます。
福島県でも火災が発生し、消防・消防団が消火活動を行いました。
県は、
防災ヘリとの連携
自衛隊派遣体制
SNSによる注意喚起
などを進めるとしています。
山林火災の多くは人的要因と言われています。
行政だけではなく、一人ひとりが火の取り扱いを見直すことも重要です。
河川防災について
近年、福島県では、
令和元年東日本台風
令和5年台風13号
など、大規模な浸水被害が続いています。
県は、
河川改修
河川監視カメラ
水位センサー
排水ポンプ車配備
などを進めると答弁しました。
大坂佳巨の視点
私はこれまで何度も福島県内の冠水現場を調査してきました。
行政は河川改修を進めていますが、
「水があふれた後」
の対策だけでは十分ではありません。
流域全体で雨水を貯留する仕組みや、排水能力そのものの強化、土地利用の見直しなど、「流域治水」の考え方をさらに具体化する必要があります。
また、市民から寄せられる情報を迅速に把握し、危険箇所を早期に改善する体制づくりも重要です。
地域医療の確保について
福島県立医科大学
佐久間議員は、
福島県立医科大学が県内唯一の医療系総合大学として果たす役割の重要性を指摘しました。
県は、
運営費交付金
職員派遣
医療人材育成
などを引き続き支援するとしています。
双葉地域の医療
避難指示解除が進む一方、
帰還住民
移住者
子育て世帯
など地域構成も変化しています。
県は、
診療所整備
医師確保
運営支援
などを継続する方針を示しました。
大坂佳巨の視点
医療施設を整備することはもちろん重要です。
しかし、人口減少が続く地域では、「病院を造れば解決する」という時代ではありません。
医師不足や看護師不足は全国的な課題です。
今後は、
オンライン診療
AI診断支援
訪問医療
地域包括ケア
などを組み合わせた、新しい地域医療のモデルを積極的に構築していく必要があります。
また、双葉地域だけでなく、中山間地域や人口減少が進む地域全体の医療体制をどう維持するかという視点も欠かせません。
まとめ
今回の代表質問では、
復興予算の確保
クマ被害
山林火災
豪雨災害
地域医療
など、県民の命と暮らしに直結する課題が取り上げられました。
県は様々な対策を進めていますが、多くは「今ある課題への対応」が中心です。
これからは、人口減少社会を前提に、
地域経済を自立させる仕組み
災害に強いまちづくり
持続可能な地域医療
を一体的に考えていくことが重要です。
現場を歩き、市民の声を聞きながら、行政の取組を検証し、より実効性のある政策をこれからも提案していきたいと思います。
次回は、「被災者の心のケア」「地域公共交通」「県内経済の活性化」について詳しく解説します。
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