種苗法改正案が食の未来を脅かす〜農家の権利を奪い、多国籍企業に種子を明け渡す暴挙〜

農業や食の安全保障に関心のある方なら、すでに耳にされているかもしれません。

現在国会で審議中の「種苗法改正案」と「重要品種育成法（新育苗法）」が、静かに、しかし確実に日本の農業の根幹を揺るがそうとしています。私はこの改正案に強く反対します。

理由はシンプルです。これは「日本の優れた品種を守る」という綺麗な看板の下で、農民から種子の権利を奪い、多国籍種子企業に市場を丸ごと明け渡す内容だからです。

1. 35〜40年という異常な独占期間

通常、国際的な植物新品種保護条約（UPOV）では品種登録後の保護期間は20〜25年程度です。

それを日本は果樹で40年、その他で35年に延長しようとしています。40年とは一体何でしょう？
私が子どもの頃に生まれた品種が、まだ権利が切れていないということです。
農家がその種を自家採種して次の世代に繋ぐことすら、長期にわたって制限される可能性があります。在来種や地域独自の品種を守ってきた農家・種苗屋・自治体の活動が、法的リスクに晒されます。

2. 農家負担の増大と自家採種・貸借の制限

改正案では、登録品種の種苗の貸渡しまで育成者権の対象に追加されます。
これまで地域の農家同士で「少し分けてくれ」と行われていた慣行が、法的グレーゾーンに追い込まれます。

• 種子代が高騰する

• 大企業からの毎年購入を強いられる

• 小規模農家や有機農業実践者は特に打撃を受ける

結果として、食料自給率の低下と農業の担い手離れに拍車がかかるのは目に見えています。

3. 多国籍企業優遇の構造

この法改正の本質は、Monsanto（現Bayer）やSyngentaといった巨大企業が待ち望んでいた内容です。彼らは世界中で「種子特許」を武器に、農家を自社種子の永久顧客に変えてきました。日本はこれまで「農民の権利」を一定程度守ってきた稀有な国の一つでした。

しかし今回の改正で、その最後の歯止めが外されようとしています。

ゲノム編集技術との組み合わせで、さらに強力な企業支配が予想されます。

4. 「海外流出防止」は本当の目的か？

政府は「シャインマスカットが中国で無断栽培されているから」と説明します。
確かにそれは問題です。しかし解決策は輸出時の表示義務強化や契約で十分です。
なぜ農家全体の権利を制限する方向に持っていくのでしょうか？本当の狙いは、日本の優良品種を企業が独占的に管理できる土台作りではないかと、多くの専門家が指摘しています。今こそ声を上げるときです。印鑰智哉さん、鈴木宣弘さんをはじめ、多くの研究者・農家・市民が警鐘を鳴らしています。

https://youtube.com/shorts/ovjhv6akYag

X（旧Twitter）でも反対の声が広がっていますが、まだまだ国会での注目度は低いのが現実です。

私たちにできること

• 地元議員に「反対」の意見を送る（衆議院農林水産委員会所属議員へ）

• SNSで情報拡散（#種苗法改正反対）

• 地域のJAや農家団体に相談する

• 自分の食料のルーツを改めて考える

種子は「命の源」です。
それを企業の利益のために囲い込む法律を、黙って認めるわけにはいきません。日本の農業と食の未来を守るために、
この改正案は今すぐ廃案にすべきです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。
皆さんのご意見や体験談もコメントで教えていただけると嬉しいです。一緒に考えていきましょう。