「野党の質問時間はそんなに要らない」～野党の質疑と与党の質疑、ぶっちゃけどっちがムダなのか？

自民党だけで316議席という圧倒的多数の議席を占有しての特別国会が2月18日に召集される見通しとなりました。

これに先立ち、高市首相は記者会見で「大胆な政権運営」をしていくと述べ、本来は党側が担うべき国会運営にも関与を強め始めているようです。

「国論を二分する政策にも果敢に取り組む」「スピード感をもってことに当たる」と聞いて、「高市さん、かっこいい！」「やっと政治が変わる！」と期待している人もいるかもしれませんね。

そんななか、政権幹部から強硬な言葉が出始めているようです。朝日新聞が報じました。

「有料記事」にて全文を出すわけにはいきませんが、以下簡単に問題となる箇所をピックアップしておきたいと思います。

記事によると、当初は18日召集で調整されていたものの、首相側で16日に早める案が一時浮上したとのこと。

その狙いは、新年度当初予算の早期成立。

しかし18日召集はすでに政府・与党内の調整を経て固めた日程だったといいます。召集日を16日に前倒しすることは難しいとみた首相側は、今度は国会での予算案の審議時間を従来より短くし、早期成立を図ろうと水面下で検討し始めたというのです。

じつは、以前このような事態について私は予測し記事を書いていました。

「これまでは野党がたっぷり質問していた。選挙の結果を踏まえ、野党の質問時間はそんなに要らないだろう」

ほーら、やっぱり。このように語る政権幹部も。さらに別の幹部によると、首相は初めて臨んだ昨年の臨時国会の予算委員会で、野党側からの質問が自分に集中して時間を要したことに不満を募らせたといいます。

そもそも高市首相が1月の通常国会冒頭での衆院解散を決断したことで、賃上げ政策などを盛り込んだ予算の成立がずれ込む可能性が高まったわけで、これは選挙前から与党内からさえも批判の声が上がっていました。

さすがに官邸内でも「首相が解散を決めて日程が遅れたのに、野党が減ったとはいえ、そんなやり方はよくない」（幹部）との批判があがってはいるようです。

首相に近いベテラン議員も「大勝をしたときこそ、国会を軽視してはいけない。議論を積み重ねないと、足元をすくわれる」と懸念していると記事では述べられています。

首相には、衆院選圧勝で政権に勢いのあるうちに「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組みたいという思惑もありそうだとのこと。当然でしょうね。

「国論を二分する政策にも果敢に取り組む」と言っていたわけですから。

夫婦同姓を前提に結婚後の旧姓使用を拡大する法案や、与野党協議でまだ「立法府の総意」を得られていない皇室典範の改正、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の司令塔となる国家情報局新設に必要な法律なども、予算成立後にすぐ進めたいとしています。

現役閣僚の一人も「高支持率は長くは続くものではない。やるべき政策テーマを次々と打ち出していくことが重要だ」と解説。首相に近い政権幹部は「首相がやると言ったものは全部、フルスピードでやる」と息巻いているようです。

では、具体的にはどのような「手口」を使ってくるのでしょうか？