【大きな独り言2026】56コ目の大きな独り言｜『高市政権は違憲政権de政治犯なのでは？』

　ちょっと前置きが長いけど。この前置きを理解した上で独り言が始められるので、ごめんなさいよ。

　6月11日に行われた参議院文教科学委員会で、松本洋平文部科学大臣が、辺野古での事故において、同志社国際高校が『教育基本法』第14条に違反していると判断した理由を説明したそうだ。
　その松本洋平文科大臣のいう判断理由というのが、なんだかオカシイんだよな。

　この第14条の2の最後の『その他政治的活動』に、同志社国際高校が違反していると判断したとのことだ。

　『文法』の解釈がオカシクナイカ？

　この条文の私の読み解き方として。
　まず、主語は、『法律に定める学校』だ。主人公は、同志社国際高校だ。

　そして、次に重要なのは、『特定の政党』だ。
　ドラマなどの物語で例えるなら、恋人、ライバル、犯人などの重要な役どころだ。

　そして、禁止することとして、『政治教育』・『その他政治的活動』をいっている。

　しかしながら、この第14条の初めの条文で、「必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と定めている。
　単純に考えると『政治教育』や『政治的活動』は、『政治的教養』に含まれる。
　即ち、第14条の初めの条文では、『必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない』の文章で、『不必要ではない政治的教養は、教育上尊重されるべきではない』ことも表現している。広義なのだ。広い視野での視点なのだ。

　恋愛ドラマに例えるなら、主人公に対して、「良い恋愛なら、してもいいよ」と言っているようなもの。
　これは暗に『悪い恋愛は、しちゃだめ』ということも含んでいる。

　しかしながら、第14条の『2』では、「政治教育その他政治的活動をしてはならない」ということで、「これらの『政治的教養』をしてはならない」と禁止している。
　これだけだと矛盾がある。
　だけど、この『2』が禁止しているのは、『特定の政党』に関わる政治的教養（「政治教育」・「その他の政治的活動」）なのだ。

　恋愛ドラマに例えるなら、主人公に対して「恋愛はしてもいいけど、アイツだけは、絶対にダメだ！」と、ある特定の人物との恋愛を反対するみたいなもの。

　即ち、『特定の政党』にかかわる
「政治教育」
「その他の政治的活動」
　この2つを禁止しているのだ。

　恋愛ドラマに例えるなら、
「人として、人生の中で恋愛経験も必要さ。お前が、相手の事を知りたいって思ったり、妄想したりするのはしてもいい。お前のその気持ち、大事にしなきゃいけない。
（2）だけど、お前は優等生だから、アイツにのぼせあがって、部活とかでアイツを応援するのもダメだし。逆恨みして、アイツに、ウザ絡みするのもダメだ！それは許さない。アイツとは、関わるな！」ってことだ。

　そうなのだ。この第14条の2は、『特定の政党』に関わることのみをいっている。
　大臣が根拠として言っている『その他の政治的活動』は、『特定の政党』に関わる事なのだ。
　よって、辺野古の抗議活動は、特定の政党の活動ではなく、市民活動であることを考えると、大臣がそれを根拠とするのは誤りなのだ。

　即ち、大臣は、文法を理解できない人だという話になってしまう。
　それであった場合、国政を担う大臣が、文章の読解力に乏しいというのは、国政の危機だ。
　それに、この条文。英語っぽい文章のようにも思えるのだ。

　或いは、松本洋平文部科学大臣が、悪質的なパターンも考えられるのだ。
　調べたら慶応義塾大学を卒業しているわけなんだけど。そこで考えられるのは、学力が高いがために知恵はあるけど、物事の本質を想像する力が乏しいために、今回の辺野古の事故に乗じて、自分の所属している自民党・高市政権に都合の良い状況を作る事だけに頭がいっぱいになって、本当は正しく教育基本法を読むことが出来ているのに、悪質的に解釈を捻じ曲げて、同志社国際高校を思想的に問題がある組織にしたてあげようとしたのだろうか？
　そして、それを見せしめにして、日本国内に沢山あり、そして、国民の教育を行っている学校に、自民党に都合の良い教育を行う事を強要する事を暗に示したのではないかとも考えられるのだ。実際に、そういった不安の声が方々からあがっている。

　高市政権が、
　法律を正しく理解出来ない人達である
　或いは、
　正しく利用していない
ということが考えられるのだ。

　さて、ここからが本題なんだけども。

　まず、日本国憲法の前文を読んでみて欲しい。

　さて、お気づきだろうか？
　日本国憲法の前文の冒頭に、『正当に選挙された国会』とある。

　今も、今年2月に行われた衆議院選挙2026で、特定の立候補者に対するネガティブキャンペーン的な誹謗中傷動画などが拡散された件で、高市早苗氏の秘書の関与が問題とされ、高市早苗氏の秘書が依頼して拡散させたのか、その拡散したという週刊誌などの記事が嘘なのかということで、騒ぎになっている。

　しかしながら、冷静に考えると、高市早苗氏の秘書がやったかどうかの前に、そのネガティブな動画などの投稿が選挙期間中に横行した時点で、『正当な選挙』ではないのではないか？

　この日本国憲法の前文を正しく理解して、正しく実行している人であれば、今回の衆議院選挙2026は、無効選挙であると考えるのでないだろうか？
　だって、『正当』じゃなかったから。

　しかしながら、高市政権は、この馬鹿げた状況下での選挙を圧勝して、その異常な選挙戦を異常と疑問に思わず、その結果を享受している。

　即ち、今の日本政府すなわち高市政権は、日本国憲法に違反している状況にも拘わらず、その結果を享受し、更に日本国憲法の前文を違反していっているのだ。

　まず、先の『正当に選挙された国会』ではない状況。
　次に、『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること』と日本国憲法の前文は謳っているが、「高市早苗氏の発言とその後の対応による日中関係の冷え込み」や、「防衛装備移転３原則と運用指針を改定」によって破壊・殺傷能力のある武器を日本が輸出できるようにした事、「国旗損壊罪」を制定して日本国民による政府への反対運動などを弾圧しようとしていること、そして「憲法9条を変えようとしている事」。
　これらは、日本を戦争へと導く行為であるとも考えられるし、実際に他国からは『日本は新型軍国主義』と非難された。

　松本洋平文部科学大臣の教育基本法の読み解き方でいくと、高市政権は『政治犯』であると判断出来るのだが。

　早急に、高市政権を解体すべきなのだ。
　そして、今の高市政権の組閣メンバーは、政治家を辞めるべきだ。
　そして、彼らが今動かしている政策や改憲をすべて元に戻すべきだ。

　それこそ、補正予算が決定した今、国会を参議院に任せて、衆議院は『内閣不信任』を発動して、『高市NO！』を突きつけるべきなのだ。

　それとも、野党議員も、日本国憲法を違反するのか？

　そもそも、すべての国会議員が、日本国憲法をはじめとする法律のすべてを、正しく理解することが出来ないのではないか？

　また、その法律がなぜ出来たのか？その成り立ちを理解していないのではないか？

　そんなレベルの人達が、改憲だとか、新たな法律を作るとかって、とんでもない国になってしまうじゃないか。

　今、急ぐべきは、高市政権を解散させる事。尚且つ、彼らが政治に関与しないようにすること。
　彼らの能力は、充分に分かったはずだ。彼らに国政を任すことは出来ない。
　衆議院を解散させて、『正当』な選挙で、正当な政治家を国会に集めなくちゃいけない。

　そして、立候補の要件を、追加すべきだ。
　文章を正しく読解できること。法律を正しく理解できること。
　学力・適性検査を実施し、規定値のレベル以上の能力が必要であることを立候補の要件に追加すべきなのだ。

　最近、数年前に比べて、ヤンキー気取りの若者が増えたように感じられるのだ。
　私が小学校低学年の頃、年に1～2回くらい、国会で議員たちが大乱闘しているのがニュースになっていた。国会議員が他の国会議員を拳で殴っている映像が流れていた。そして、この時代は、世の中的に『積木崩し』とか言われて、中高生のヤンキーが大暴れしていた時代だった。
　これって、国会の議員たちが暴力的に暴れていたから、子供達が「それ（暴力）でいいんだ」と理解していたのではないかとも思えるのだ。
　それもあって、政治の仕事の場面で、馬鹿みたいにハシャグ高市総理の姿を若い人たちが見て、「それ（馬鹿）でいいんだ」と理解しているのではないかとも思うのだ。

　案外、政治家の姿を若い人たちは観ているのだと思う。
　政治家は、大人の中でも正統派な大人であるべきだという思い込みがあるのかもしれない。
　しかしながら、実際には、そうではない人が政治家をやっていることが目立つのだ。

　まずは、大人たちが、自分自身は正統派な大人にはなれないけれど、せめて国会議員などの政治を行う人たちが、正統派な大人の集まりとなるように、正しく選挙を行うべきだと思うのだ。

　恐らく、高市早苗氏の秘書と関りを持ったIT会社代表の男性は、自分の誤りに気が付いて、更に、その結果、とんでもない政治の状況になってしまったことを後悔しているから、名乗り出ているのではないだろうか？
　そういった人が、危機感を持って名乗り出て、私たちに伝えようとしている事を、私たちは正しく受け止めなくてはいけないと思うのだ。
　凄く、ヤバいんだって。