選挙前1ヶ月に物色されやすいセクターの傾向

以前、中間選挙前後を3つのタイミングに分けて考える、という話をした。今回は、その1つ目、「選挙前」の時期に焦点を当てる。この時期、市場ではどのようなセクターが選好されやすいのだろうか。

選挙前は「不確実性」がキーワードになる

選挙結果が確定するまで、市場は「どちらの党が、どのような政策を実現するのか」を確定できない状態に置かれる。この不確実性は、業種によって受け止め方が大きく異なる。

政策の影響を強く受けやすい業種、たとえばエネルギー、ヘルスケア、防衛、金融規制の対象になりやすい業種などは、選挙結果次第で追い風にも逆風にもなりうるため、選挙前は方向感が定まりにくい。機関投資家は、こうした「政策次第で評価が大きく変わる」銘柄への新規のポジションを、選挙結果が見えるまで手控える傾向がある。

ディフェンシブ・セクターが相対的に底堅くなりやすい理由

一方で、政策の影響を受けにくい業種、いわゆるディフェンシブ・セクター(生活必需品、公益、ヘルスケアの一部など)は、選挙結果に関わらず業績の見通しが立てやすい。そのため、不確実性が高まる局面では、こうした業種に資金が相対的に向かいやすい、という傾向が指摘される。

これは、選挙というイベントに限った話ではなく、市場全体の不確実性が高まる局面全般に見られる、比較的一般的な資金の動きだ。選挙前も、この「不確実性回避」の心理が働きやすい時期にあたる。

政策の恩恵・逆風を受けやすいセクターは、両方向に振れやすい

エネルギー、クリーンエネルギー、防衛、金融、ハイテク規制など、政策との結びつきが強いセクターは、選挙前、「どちらの結果になるか」の思惑によって、ボラティリティ(値動きの大きさ)が高まりやすい。世論調査の結果が出るたびに、こうしたセクターの株価が敏感に反応する、という場面も起こりやすい。

大切なのは、こうした値動きが、その企業の業績そのものの変化ではなく、「選挙結果への思惑」によって生じている可能性がある、という視点を持つことだ。選挙前の株価の上下だけを見て、その企業のビジネスの実力を判断するのは、早計になりやすい。

選挙後にどう変わるかは、また別の話

選挙前のこうした動きは、あくまで「結果が分からない段階」での資金の動きだ。実際に結果が確定した後、どのセクターが恩恵を受け、どのセクターが逆風を受けるかは、選挙結果のパターン(与党維持か、野党奪還か、ねじれ議会か)によって変わってくる。この点は、別の記事で詳しく扱う。

まとめ

選挙前の1ヶ月は、政策の影響を受けやすいセクターほど、結果への思惑でボラティリティが高まりやすい。一方、ディフェンシブ・セクターは、選挙結果に関わらず業績の見通しが立てやすいため、不確実性を避けたい資金の受け皿になりやすい。この時期の値動きは、業績そのものの変化というより、選挙結果への思惑によるものである可能性を意識しておきたい。

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選挙結果が確定した後、どのセクターが恩恵・逆風を受けやすいかは、以下の記事で詳しく解説しています。

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※本記事は情報提供を目的としており、特定の政党・候補者への支持や不支持を表明するものではありません。特定銘柄の売買を推奨するものでもなく、投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。