138．身元保証、死後事務委任サービスについてのよくあるご質問

終活無料相談の主任相談員をしています。この１、２年圧倒的に多いのが、「身元保証、死後事務委任サービスについて」のご質問。

「どこの業者がいいですか？」
「この業者、信用できますか？」
「お金払って、業者が倒産したらどうなりますか？」

など、契約金額が高額で不安なのに、相談したいけど誰に聞いていいのかわからないんですよね。

身元保証や死後事務委任サービスなどを請け負うのは、主に民間業者です。比較的新しい業種なので、許認可も不要で監督省庁もはっきりとしません。きちんと業務を遂行してくれる業者もたくさんあるのに、納得いく説明をせず契約を急がせてぼったくる一部の業者のせいで、消費者センターへの相談が増えてきました。そこで、２０２４年６月に、厚生労働省を中心として、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が発表されました。

終活無料相談にお電話いただいた際、もし、ご相談者さんが健康でご年齢も６０代、７０代の方には、「もう少し国の動向を見てみませんか？民間業者だけでなく、身寄りのない高齢者の支援を強化するために、社会福祉法改正を閣議決定したので、行政サービスとして利用できるようになるかもしれません。」とお答えしています。

とはいえ、今健康でも、「何かあったときどうすればいいのか？」と強い不安を抱き続けることで健康を害するかもしれないので、支払い能力がある方は、十分検討をしたのち、契約をして安心を買うのもアリだと思います。契約前の業者チェックリストを消費者庁が公表していますので、目を通してから契約されることをお勧めします。

もし、みなさんが、どなたかから身元保証や死後事務委任サービスに関する相談を受けたら、４１ページに及ぶ詳しい「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を含む詳しい説明が掲載されている消費者庁のホームページが役に立つと思います。

不安を感じたら、終活の専門家に相談してみませんか？相談って言うとハードルが高いっていう方は、雑談ぐらいのラフさで、不安を吐き出してみるのもアリですよ。

ご自身の身元保証や死後の手続きを誰に委ねるのか？エンディングノートに書いておくと、自分も関係者も安心できますよ。

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