税金｜2025年からこう変わる！税制改正で扶養103万円の壁が123万円に

こんにちは！
税理士の大橋弘明です。

「令和7年度税制改正大綱」が
昨年12月20日に公表されました。
今回は、その税制改正大綱の
主な改正内容ついて
解説させていただきます。

１.所得税の改正 ～就労調整の壁が緩和されます～

（1）給与所得控除と基礎控除の見直し
・給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げ
・基礎控除を48万円から58万円に引き上げ
　（所得2,350万円以下の方の場合）
・上記2つの改正で、いわゆる「103万円の壁」が「123万円」まで緩和

【パートで働くAさんの場合】
・現行：年収103万円に抑えて調整
・改正後：年収123万円まで可能に
・より柔軟な働き方が選択できる

【ご参考：社会保険の制度改革予定について】
税制改正で所得税の「103万円の壁」は「123万円」に緩和されますが、
社会保険制度も大きく変わる予定です。
●変わる基準
厚生年金の加入基準が変わります※
・2026年10月：「年収106万円以上」という基準がなくなります
・2027年10月：「従業員51人以上の企業」という基準を段階的に引き下げる方針です
※厚生年金加入の週所定勤務時間20時間以上という基準は維持
● 変わらない基準
被扶養者の認定基準である「130万円」の基準は、今のところ継続（一時的な増収の暫定措置あり）

（2）大学生の所得制限緩和
・19歳から22歳の大学生等が対象
・合計所得金額が85万円（給与収入150万円に相当）までは、
大学生を扶養する親等の側で特定親族特別控除（63万円）の所得控除を受けられる
・85万円を超えた場合でも控除額が段階的に逓減

【大学生のBさんの場合】
・現行：アルバイト収入を103万円で抑える
・改正後：150万円まで可能に
・学生の就労機会が広がる

（3）子育て世帯等への支援措置
①生命保険料控除の拡充
・23歳未満の扶養親族がいる方が対象
・一般生命保険料控除の限度額が4万円→6万円
・生命保険料控除全体の限度額12万円は変更なし

②住宅取得等の支援
・若者夫婦世帯や子育て世帯向けの
  住宅ローン控除の借入限度額上乗せの優遇措置を1年延長
・子育て対応リフォームの
　工事費用（250万円限度）の10%を税額控除

（4）老後の資産形成支援
①iDeCoの拠出限度額引上げ
・会社員（企業年金なし）：
　月額2.3万円→6.2万円
・会社員（企業年金あり）：
　月額5.5万円（iDeCoは2万円までを限度）
  →6.2万円（ideCoの2万円限度は撤廃）
・自営業者：
　月額6.8万円→7.5万円（国民年金基金との合計）

②国民年金基金の掛け金限度額引上げ
・自営業者：
　月額6.8万円→7.5万円（iDeCoとの合計）

２.法人税の改正 ～設備投資支援と防衛税の創設～

（1）中小企業経営強化税制の拡充

建物及び附属設備への投資も
税制優遇の対象に追加されました。
以下の要件などを満たす企業が対象です。
①直前期の売上高が10億円超90億円未満の中小企業
②売上高100億円超と年平均10%以上の成長率を 目指す投資計画がある企業

【建物及び附属設備投資の税制優遇※】
・特別償却：
　取得価額の15～25%（給与増加割合に応じて適用）
・税額控除：
　取得価額の1～2%（給与増加割合に応じて適用）
※給与増加割合2.5%以上の場合に適用可能

（2）防衛税（防衛特別法人税）の創設

令和8年4月以後開始事業年度から：
・法人税額※に4%の付加税
※基礎控除500万円を控除した後の法人税額

３.消費税の改正 ～免税制度が大きく変わります～

（1）外国人旅行者向け免税制度の見直し
令和8年11月から新制度へ移行：
【リファンド方式の導入】
・現行：
　店頭で免税（消費税分を差し引いて販売）
・改正後：
　①店頭では税込価格で販売
　②出国時に税関で確認
　③確認後、消費税相当額を返金

【10万円（税込）の商品の場合】
・現行：
　90,909円（税抜）で販売
・改正後：
　10万円で販売し、出国確認後9,091円を返金

（2）免税販売手続きの簡素化
・一般物品（家電など）と消耗品（飲食料品など）の区分を廃止
・特殊包装が不要に
・消耗品の購入金額の上限（50万円）も撤廃
・ただし、金地金等の不正購入されるおそれが高い物品は、個別指定して免税対象外とする

４.贈与税の改正 ～個人・法人版事業承継税制の見直し～

（1）非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の緩和
・役員等の就任要件が緩和され、
　より柔軟な事業承継が可能に
・現行：
　贈与の日まで引き続き3年以上の役員等就任要件
・改正後：
　贈与の直前において役員等であることでOK

＜改正の適用時期について＞

1．所得税
・基礎控除、給与所得控除の見直しは令和7年分から適用
・子育てリフォームの住宅ローン控除は令和7年分（１年延長のみ）
・生命保険料控除は令和8年分から適用
・源泉徴収は令和8年1月1日以後に支払うべき給与等について適用
・個人住民税は令和8年度分以後から適用

2．法人税
・防衛税は令和8年4月以後開始事業年度から適用

３．消費税
・免税制度は令和8年11月から適用

４．贈与税（事業承継税制）
・事業承継における役員就任要件の緩和は
令和7年1月1日以後の贈与から適用

＜令和７年税制改正の主な改正内容のまとめ＞

１. 所得税
・給与所得者の就業調整の緩和（103万円→123万円）
・大学生のアルバイト収入制限の緩和（150万円相当まで可能に）
・子育て世帯への支援（生命保険料控除の拡充、住宅支援）
・老後の資産形成支援（iDeCoの拠出限度額引上げ）

２. 法人税
・中小企業の設備投資支援を拡充
・防衛税の創設

３. 消費税
・免税店のリファンド方式の導入
・手続きの簡素化で利便性向上

4．贈与税（事業承継税制）
・事業承継税制の役員就任要件の緩和

＜おわりに＞

令和7年度税制改正の
主な項目についてご紹介しましたが、
これは改正内容の一部を抜粋したものです。

この他にも様々な改正項目
や詳細な適用要件がありますので、
この他の内容や詳細な要件につきましては
「令和7年度税制改正大綱」をご確認ください。

また、今回お伝えした税制改正の内容は、
「令和7年度税制改正大綱」に基づくものであり、
まだ国会の法案審議・可決を経ていませんので、
その点ご留意ください。

それでは、
また次回の記事でお会いしましょう！