おや、分庁舎のために借りる民間ビルの所有者が変わったとな
こんな報告があってこういう質問があったりしたんですよというメモ代わりです。委員のみなさんからのQを添えて。
1. 令和7年度港区版ふるさと納税制度について
平成30年から始まった港区版ふるさと納税制度、R7年度はこんな感じです。
Q: 団体応援寄付金の場合、区外の寄付の割合はどのような？あ、資料にありましたねすんません、割合は昨年からあまり変わりない感じ？、特設サイトはどういう感じで作られていく？、など。
私、こんなこと聞いてみました。
Q: ふるさと納税の中で団体応援寄付金は件数も額も突出しているけど、例えばどういうところがあるのか例をいくつかください。
A: 多い順から、慶應義塾、日本プライベートトラスト、国際文化会館、とかですかね。
人数も聞けばよかったかな。ほぼ慶応。すごいですね母校愛（かどうかは知らんけど）。
2. 「将来に向けた持続可能性な区役所への改革」に係る民間ビルの借用について
12月初旬の第4回定例会で補正予算審議の際「今すぐ契約しないと間に合わない」というところからスタートし、結局2週間前の3月中旬に終わった第1回までに色々やってから審議した方がよかったんちゃう？と思われる人もとっても多かった分庁舎案件です。どうやら契約したようで、委員会で初めてその報告がありました。
こういう質疑がありましたというのを、カタカタとメモってた分をご紹介しますね。
Q: 今日はこの委員会で言わなきゃいけないことがある。11月からあれだけいろんなことがあっていろんな議論をしてきた案件ですよ。「契約しました、資料は格納しました」ってだけはありえないなと。まちづくり支援部に決まったというけど、一方的にまちづくりがいくという話じゃなくて、将来に向けた持続可能なということでお金を払って借りるわけだから、区民の人の気持ちを考えてよ。何が優先なのかはまだ腑に落ちてない。R9年4月に始めるのが大事、物件を押さえるのが大事、というのだけで進められたきた。区民の利益に資するのであれば職員の声を聞いてくれ。まちづくりのひとたちからどういう希望とか声を聞いているのか。什器がいくつ必要だとかそういう話じゃない。最大限有効活用するにはどうしたらいいんだろうかという話をしてもらいたい。一向にそういう話が聞こえて来ない。
A: 移転に伴うPTを作るようにまちづくり部に言った。図面を作る上で区民の来客の同線とか考えて区役所改革も絡んで意見交換していく。
Q: 来庁する人がどういう手段で来るのかという検討もしてるのか。まちづくり部門が移転してそういうところに申請とか車で来る建設業の人だって多い、事業者ばっかり来るんだから。駐車場ないんだよあの民間ビルは。どこかに止めてくださいとか、そういうのどうするの。PTを作るとかどうとかっていうのは正直職員にしてみたら余計な仕事だと思う。日常業務のほかにプラスの仕事をさせられる。これを余計にことにしないためには、改革に賛同してもらえればみんな頑張ってくれる。でもそういうの一才ない。そりゃ職員みんな賛同してくれないよ、文句しか出てこない。20年前に大きな改革をした。今回だってただの組織変更じゃない大きな変更。働き方がこう変わるんだという職員の希望を持たせてほしい。そういうのをどう考えているのか。いつ出すのか。
A: 職員には内部の見直しではなくしっかり説明をして取り組んでもらいたいと思っている。部単位で取りまとめをしている最中。4月末または5月に報告できたらと思っている。
Q: サブリースみたいな感じになったから契約に時間がかかったの？
A: 当初から売却の可能性はあると聞いていた。
Q: 職員と話をした時に議会で4定で補正予算（敷金等）とか1定でこういう揉める議論あって、議会で何が起こっているのか知らなくて驚いたと言われた。議会の関心は職員で濃淡あるんだろうけど、議会へのスケジュール感を含めて職員説明会でされた方がいいんでは。職員説明会のスケジュールはどうなってる？
A: 来年度4月5月くらいにやろうと思っている。所属長からの周知とか検討した上で実施したい。
Q: 住民監査請求がされる可能性があると監査委員が言ってた。その点に関して何かあるか。
A: 適正に実施したと考えている
Q: 移転するのはまちづくり支援部ということはもう知ってたしそれ前提で進めてましたよね、なので改めて決まりましたという書き振りは気になる。19日に契約したというけど、いつどの会議体でまちづくり部に最終決定した？
A: 最終決定は区長
Q: 駐車場がないビルじゃないですか。最寄駅が御成門以外アクセスが良くないとも感じている。そのビルで働く人用の駐車場駐輪場はあるけど訪れる人用の駐車場と駐輪スペースはない。駐車場とか借り上げることを検討しているとも聞いた。確実に来るかたに不便をかけないようにしてもらわないと。
A: いろんなことを考えて駐車場を決めていきたい。駐輪場もシェアサイクルをつけるかつけないかとか。適性なものは何かという利用者目線を考えていきたい。
Q: 所有者の変更に関して、わかりやすいスキーム図を調整してもらいたい。
A: 調整して提出する
Q: 交渉の経緯は3/13付の予算資料要求かな、経緯の一覧を出してもらった。2/5になって所有者変更が仲介事業者から連絡がきたということになっている。区はそれまで知らなかったのか。
A: この日付で初めて知った。港区と契約関係にないので一般的には非公開情報だった。
Q: 鹿島建設が所有者だったわけだから、ずっと話をしてきたものが急に2/5になって所有者変更って報告があったという認識で良い？
A: そう。
Q: なかなか「ああそうですか」って言えない状況ですよね。担当もびっくりしたのでは？いつでも契約ができる状況にあったのに細かなリーガルチェックで時間を要していたと思っていたんですが、契約の相手型が変わるということで一旦リセットして交渉が一からやり直しになったということ？
A: ゼロからの契約ではない。鹿島とのやりとりは弾き継がれるということは確認をした。内容に変更がないようにを前提としながら進めてきた。
私からは以下のようなことを。
Q: 1月の4常任委員会の記録メモをもう一度みた。その上で予算審議において区役所改革に絡む質疑もあった。これまで触れられたトピックについて、オールクリアで解決したと思ってること、議会からの指摘を受けて少し考え方が変わったもの、新たな課題ができたなと感じたものは何？区役所改革担当として今どう整理しているのか伺いますよ。
A: 内部の執行業務分担の見直しとか、区民や職員に向けての説明とか、現状の課題を把握したプロセスを理解して、きちんとやりたいと認識している。
Q: いや、そんなのはこれまでずっと言われてる課題でしょう。そんなことわかってるの。具体的な点ですよ聞きたいのは。
A: 保健師とか福祉総合窓口とか、受給者証の発行業務とか役割分担。あとは移動するまちづくり支援部とか。
私ね、支所の保健師さんとそれに関連する業務がどうなるのかが最初から心配なんです。組織的な面からの人材配置という点と、区民側からみた専門職の存在という点で、人材不足と業務緩和という真逆の課題をどう対応するのかをずっと気にしている。福祉サービスの質を落とさないという前提で進められるのであれば、やっぱりここが一番のキモだと思うんですよ。
1月の保健福祉の委員会の質疑内容を拝見しましたけど、やっぱりそこでも窓口支援員の話題が出ていた。今の区役所改革の計画では、本庁に人材集約するわけですから、保健師は保健所に戻ります。港区プロパーの保健師はみんな保健所に引き上げる。それが改革で実現したいということだからそれについて今更何も申し上げませんけども、支所には会計年度の保健師、保健所にプロパーの保健師という棲み分けにしようとされているわけです。
区がそうするって言ってんだし。
10月とか11月くらいの委員会で確認させていただいたけど、この2年くらいで雇用した会計年度の窓口支援員がどれだけ定着しているのかと。50%くらいというお答えでしたっけか。その上で、確か今年度でプロパーの保健師も結構な人数退職されるときいてます。これまで以上の最大の数くらい。なので、R9年4月以降がどうなるかというのも気になるんですが、その前の来年度がそもそも今の体制でやっていけるのかというのが気になるわけですね。
保健師さんは専門職ですからね、どこどこの課から一般職員を異動とか兼務で事足りるわけではないんです。これが前提。
その中で、全体的な改革スケジュールどうのこうのという点は別としても、以前から今すぐできる改善は行なっていただきたい旨を申し上げてきたんですよ。地味に。
特に受給者証の発行に関すること。未だに保健師が発行業務やってます。これ、他区からすると結構とんでもないことだということでもあります。なんで港区は保健師にそれさせてるのと。そこを早くなんとかしてあげたいという気持ちが私にはあるということは、行政の皆さんはご存知のことかと。議員で指摘する人はごくわずか。
R9年4月を待たずとも前倒しさせてあげられないかということをお伺いしたいんです。前々からからお伝えしてるんですけども。これは健康推進課と障害者福祉課で長いこと業務分担の話をしていることは以前の委員会でも確認しています。
で、R9年4月に新体制に以降します、新たなスタート切りますと今調整されているんだろうけども、3/31まで今のままやってて、4/1から人もガラッと変わって新しいマニュアルでっていうの、切り替えできないと思うんですよ。
支所の現場は仕事が減る（本来の保健師の大切なお仕事のアウトリーチ時間が生まれる）からいいんだけど、問題は障害者福祉課の方です。やったことないことを始めるわけだから、本庁業務の方が確実に混乱して滞る姿が目に浮かぶ。だってやったことないこと始めるわけですからね。
Q: だからこの受給者証の発行業務に関しては、移行期間という名目の引き継ぎ練習期間というのが絶対に必要で、設けられた方がいい。それも早めスタートで、来年度可能な限り早めのタイミング、夏までくらいでもいい。とにかく移行期間の開始を来年度設けていただきたいんですけど。早いタイミングで。
A: 今年度でも話をしている。業務の割り当てとか話をしている。混乱を避けるため準備期間は早く設けたいとは考えている。重点的に検討して前倒ししていきたいと思っている。通常業務に支障がない範囲で。所管課に聞いていきたい。
Q: 区役所改革スタートはR9年4月とそちらが決めたじゃないですか。それと同じように「受給者証の発行業務を担当する所管課をスイッチします」と区役所改革担当が時期を決め打ちして、それまでに結論出してもらうのがいいんじゃないですか。次の委員会に「いつから受給者証発行はどこどこが開始します」という移行スケジュールください。
A: 次の委員会までには
物理的なお引越しの話ばっかりだけど、業務のお引越しも前倒しでやらないと、結果困るのは区民です。
3. MINATOイノベーションXパートナーズ（MIP）について
Q: 説明を聞く限りなるほどと思うところはある。議会として釘をさしておきたいのは、提案を躊躇う事業者がいる一方で。議会に報告はあげていただきたいがどうか。
A: これまでチャレンジ提案制度でもサイドブックスに掲載したり情報提供はしていた。ものによっては議会報告は考えている。
Q: 地方に先進的な取り組みをしているケースがある。東京は土地が高いから地方に出て。広く知れ渡る仕組みというのが必要。指定管理とかとるような事業とは違って、区の受注案件みたいなのをチェックする事業者ばかりじゃない。広くどうやってアプローチをどうしていくのか。
A: 所管課だけでは難しいので、産業振興センターとかとも連携をしていきたい。より広く知ってもらいたい。
Q: イメージしにくい。ここに応募する事業者は製品を持たないアドバイス出すコンサルとかそういうのも想定されてるの？
A: 現時点では製品。コンサルとかは考えていない。
Q: 随意契約は「新商品の生産により」という地方自治法の条項で、今ある製品を転用することができるのかそれとも全く新しい製品を作るという話になるのか。
A: 販売されて一定期間たってるものは該当しないと考えている。
Q: 新たな商品じゃない場合、今まで通り「それいいね」となったら入札などの手続きをへて導入するということはありうる？
A: これまでもみなとチャレンジの方で市販のものを提案してくるケースもあった。そういうのは選ばないけど、そういう商品と提案があったことは庁内で共有する仕組みは作っている。
私からはこんな感じ。
Q: みなと新技術チャレンジというので、これまでドローンとか睡眠相談、AI電話対応、バーチャル避難訓練とか実施してました。課題解決に向けた実証実験ということでしたけど、解決したのかどうかという点をご報告いただきたい。
A R6年度のものは区のHPで掲載している。導入まで至ってないものもある
Q: みなとチャレンジ制度とかいうのは1件300万円の補助率100%で募集したけど、こちらのMIPは来年度はもう募集はせず、この新たなマッチング後にだけ該当するケースだけ適応するという感じ？
A: 棲み分けはR6年度までは課題を提示して募集した。自由提案として引き続きチャレンジ公募として続ける。
開発が必要なものは時間も予算もかかるわけで、この図だとそういうケースは実証実験に進むようですけど、この前後に認定審査が必要なんじゃないかと思います。開発をするにあたって合理性であったり費用対効果、そういう点で第三者（認定審査会）がGOかNO GOかご意見聞く場を設けられた方がいいんじゃないかな、と思ったことを述べてみたけど、お話が上手ではないので上手に伝わなかったかもしんない。
4. 令和8年度都区財政調整協議結果等について
港区は再開発とか多く、地面を掘ればいろんなもんが出土します。そういうのを保管するために倉庫とかを借りなきゃ行けないわけで、そういうのどうにかならんもんかと掛け合ってるものの、冷たくされているとのこと。なので協議が整わなかったところにシュッと入れられることになったと。
Q: 港区の文化財保護のやつ。旧三光小学校にも大量に置いてあった。いくらくらいのものがどのくらいの金額を使って保存したりしてるの。
A: いわき市の廃校となった学校を借りて置いてある。そのほか民間の倉庫に7000万円くらいを借りて保管している。
Q: そういう費用の分担は東京都の中で本来やるべきという認識なのか。港区はとにかくたくさん再開発ある。東京都なのか、それとも国にも言っていく話なのか。
A: 文化財保護法執行する自治体が基本。将来的には国とかも関係するのかも。開発事業者に保管場所を確保してもらうということも可能なのかなと。
以上。