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荻野泰男が原案を作成し、全会一致で取りまとめた委員会としての提言

荻野泰男（おぎのやすお）

■ 所沢市議会における４常任委員会の活動と荻野泰男が原案を作成した提言について

所沢市議会には現在、予算常任委員会を除くと、４つの常任委員会（総務経済・健康福祉・市民文教・建設環境）が設置されています。

各常任委員会では、条例をはじめとする付託された議案の審査を行うほか、定例会の閉会中を含め、特定のテーマについて調査研究活動を行っています。そして、その活動の成果として、市長をはじめとする執行部に対する「提言」を取りまとめ、本会議において委員長が報告するという取り組みが行われています。

なお、所沢市議会基本条例第１８条（委員会の運営）には、「委員会の委員長及び副委員長は、市民の要請に応えるため、所管委員会に係る市政の課題に対し、常に問題意識を持って委員会を運営するとともに、政策立案及び政策提言を積極的に行うよう努めなければならない。」という規定があります。

①「今後の地域公共交通の検討に関する提言」（2014年11月）

荻野泰男は、市民環境常任委員会（当時）の委員長として、以下の提言の原案を作成し、全会一致で取りまとめました。なお、本会議での委員長報告の会議録へのリンクを貼っておきます。

今後の地域公共交通の検討に関する提言①
今後の地域公共交通の検討に関する提言②


②「公共施設等の総合管理に関する提言」（2018年2月）

荻野泰男は、総務経済常任委員会の副委員長として、以下の提言の原案を作成しました。なお、調査研究の一環として、地方自治法第100条の2の規定（普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる）に基づき、株式会社日本政策投資銀行 地域企画部担当部長・PPP／PFI推進センター長 足立慎一郎氏に調査を委託しました。

地方自治法100条の2の規定に基づく「専門的知見の活用」は、所沢市議会でも過去に６件しか例がなく、大学教授等以外の株式会社への調査委託はこのときが唯一の事例になっています。

公共施設等の総合管理に関する提言

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shigikai/gikaikaikaku/senmontekichiken/zisseki/sgikai20180302152059918.files/201115_soumukeizai.pdf

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