システム障害に負けない！社労士が「オフィスステーション Pro」を選んだ理由
「もし今、メインシステムが止まったら、顧問先にどう説明しますか？」
2023年に業界を襲った大規模なシステム障害。
多くの社労士事務所が混乱に陥る中、「完全移行」を決断した事務所があります。
今回は、社会保険労務士法人アルファ・コンサルティングの事例のダイジェスト版をご紹介します。
旧システムのトラブルを機に、セキュリティ体制への疑念や、顧問先への説明責任という重圧に直面した同法人が、なぜ数あるソフトの中から「オフィスステーション Pro」を選び、結果として業務効率を劇的に向上させたのか。
その舞台裏にある「選定の決め手」と「具体的な活用術」に迫ります。
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1. 「説明責任」を果たせる堅牢な基盤への転換
旧システムでのトラブル発生時、大手や外資系の顧問先から「安全性の観点から旧システムの使用を禁止する」という通達が出るなど、事務所は危機的な状況に直面しました。
そこで同法人が選んだのが、AWS（Amazon Web Services）基盤で運用され、ベンダーが顧客データ領域に立ち入らない契約設計を持つ「オフィスステーション Pro」です。
導入の決め手となった3つの安心
データの透明性：ベンダーが個人情報・特定個人情報を取り扱わない利用規約。
ガイドラインへの準拠： 経済産業省「SaaS対応SLAガイドライン」に沿った明確な方針提示。
他社連携の柔軟性： SOC 2取得の給与システム等と連携でき、安全性の裏付けが取りやすい。
2. 顧客対応にかかる「説明時間」を大幅に削減
システム移行後、最も大きな変化の一つが「顧問先への説明負担の軽減」です。
以前はセキュリティ体制や再委託に関する厳しい追及に対し、根拠のある回答を揃えるのに多大な時間を要していました。しかし、信頼性の高い「オフィスステーション Pro」を中核に据えたことで、安全面に関する説明時間が大幅に短縮。本来の業務である専門的なアドバイスに注力できる環境が整いました。
3. アカウント発行で進む「紙ゼロ」と業務効率化
同法人では、新規受託時に「アカウント発行」を標準提案し、データ収集の起点として活用しています。
給与明細のWeb化： 顧問先の約9割で導入。1日がかりだった紙の明細作業が大幅に短縮。
年末調整・マイナンバー収集： オンライン化により、顧問先側の利便性も向上。
公文書の迅速な配信： 「申請依頼機能」を活用し、公文書発行後すぐにお客様へ送信。スピード感のある対応が可能に。
さらに、教育支援ツール「Proスクール」を導入し、スタッフの習熟度を可視化。設定品質の向上と、事務所全体の「できる化」を推進しています。
【社労士の皆様へ】安全で効率的な事務所経営のために
今回の事例で紹介した「セキュリティ体制の詳細」をまとめた資料を配布しています。
システム障害への備えを万全にし、顧問先からの信頼をさらに強固にしたい先生は、ぜひ下記より詳細をご確認ください。
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