【社労士法人の経営戦略】年30%成長を実現する「正社員比率9割」の組織づくり
「事務所の規模を拡大したいが、人材の採用や定着に課題がある」
「業務品質を維持しながら、効率的に売上を伸ばしていきたい」
多くの社会保険労務士事務所が抱えるこうした悩みに対し、一般的な「パートスタッフ中心の拡大路線」とは一線を画す戦略で、驚異的な成長を遂げている事務所があります。
広島県を拠点とするフクシマ社会保険労務士法人です。
同法人は、顧問先1,000社を支え、ここ数年で「年30%」という高い成長率を継続しています。その背景には、業界の常識を覆す「正社員比率9割」という独自の経営スタイルがありました。
本記事では、なぜ人件費のかかる正社員中心の組織で高収益・高成長を実現できるのか、その戦略のポイントを解説します。
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1. 常識とは逆を行く「正社員比率9割」の理由
一般的に、社労士事務所が規模を拡大する際、定型業務を担うパートスタッフを増やすのが定石と言われています。しかし、フクシマ社会保険労務士法人はスタッフ68名（※資料時点）のうち、約9割を正社員が占めています。
代表社員の福島省三先生は、開業当初から「自分の給与を抑えてでも社員に給与を支払う」という覚悟で、正社員中心の運営を行ってきました。
その理由は明確です。
「人材の安定性が増し、顧問先からの信頼につながり、結果的に事務所の成長につながるから」
実際、同法人では勤続10年以上の正社員が20名以上在籍しており、この「安定した人材基盤」こそが最大の強みとなっています。
2. 営業担当ゼロで「顧問先1,000社」のカラクリ
正社員比率が高いことのデメリットとして、当然「人件費の高さ」が挙げられます。毎年の昇給を確保するためには、事務所として成長し続けなければなりません。
しかし、同法人には営業専任の担当者がいません。
それにもかかわらず、金融機関からの紹介を中心に、300名〜1,000名規模の大企業を含む多くの新規案件を獲得しています。
その好循環を生み出しているのが、以下のプロセスです。
正社員による高品質な対応
顔が見える関係性と、流動性の低い安定した担当者による対応が、顧問先に安心感を与えます。信頼が紹介を生む
ミスが少なく対応が早いこと、法人窓口担当者が即答できる体制が評価され、銀行や既存顧客からの紹介が絶えません。先行投資としての採用
売上拡大を見越して、例えば1年で20名規模の新規採用を行うなど、常に先行投資を行っています。
3. 「高付加価値業務」に集中するためのIT戦略
人件費の高い正社員が、付加価値の高い業務（相談業務や提案など）に集中するためには、手続きや給与計算などの「事務代行業務」を極限まで効率化する必要があります。
フクシマ社会保険労務士法人では、現在売上約4億円から、3年以内に10億円を目指す計画を掲げています。この急成長を支えるバックボーンとなっているのが、徹底したデジタル環境の構築です。
ペーパーレス化と電子申請の徹底
クラウドシステムによる情報収集と連携
特に、広島県から東京や大阪の案件に対応できる体制を整えられたのは、場所を選ばないクラウドツールの活用があったからこそです。同法人では『オフィスステーション Pro』等のシステムを活用し、業務フローを改善。1人あたりの生産性を向上させることで、高い人件費をカバーしつつ利益を出せる体質を作り上げています。
4. 成長事務所の「実践ポイント」を公開
今回ご紹介したフクシマ社会保険労務士法人の事例は、単なる成功体験談ではなく、どの事務所でも取り入れられる「組織づくりのヒント」が詰まっています。
未経験者を戦力化する採用・育成の基準とは？
正社員の定着率を高める具体的な還元施策
年30%成長を支える具体的なITツールの活用法
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