英断とは、始めることではない――未来に責任を持てない決断を称賛してはいけない【ｎ+マーケット】

2016年1月、日本銀行はマイナス金利政策の導入を決めた。

採決は賛成5票、反対4票。
日銀内部でさえ意見が大きく割れる、極めて危うい決定だった。

当時の日銀は、円高や株安、物価低迷を前にして、何かをしなければならない状況に追い込まれていた。大量の国債を買う異次元緩和だけでは、2％の物価目標を達成できない。そこで、銀行が日銀に預ける資金の一部にマイナス金利を適用し、企業や個人への融資を増やそうとした。

その場の危機に対応するという意味では、理解できる判断だったのかもしれない。

しかし、政策の本当の評価は、導入した瞬間の勇ましさでは決まらない。

その政策が何をもたらし、いつ終わらせることができたのか。
そして、その後始末を誰が負担したのか。

そこまで見なければならない。

今を救うために、未来を差し出した

マイナス金利は、短期的には金利を押し下げた。

住宅ローンや企業融資の金利は低下し、政府も低い金利で国債を発行できた。株価や不動産価格を支える効果もあった。

しかし、政策の中心的な目的だった、賃金上昇を伴う安定的な物価上昇は、簡単には実現しなかった。

それでも日銀は政策を止めなかった。

目標達成の時期を先送りし、マイナス金利に続いて、長期金利を抑え込むイールドカーブ・コントロールまで導入した。

政策が期待どおりに機能しないなら、本来は修正するべきだった。

ところが実際には、結果が出ないほど政策を重ね、規模を拡大し、出口をさらに遠ざけていった。

これは、日本の政策に何度も見られる構図である。

失敗を認めて止めるのではなく、もう少し続ければ成果が出ると説明する。
政策そのものを検証するのではなく、政策を維持するための新しい政策を追加する。

こうして、一時的な非常手段だったものが、いつの間にか国家の前提になってしまう。

政策を動かす側が、政策に縛られる

金融政策は、本来、経済を安定させるための手段である。

しかし、極端な緩和を長く続けると、その政策を止めること自体が大きな危機になる。

金利を上げれば、住宅ローンの負担が増える。
企業の借入金利も上がる。
国債の利払い費は増大する。
金融機関の保有資産にも影響が出る。
株式や不動産市場も動揺する。

その結果、政策を止めたくても止められなくなる。

これは、政策を支配している状態ではない。

政策に支配されている状態である。

マイナス金利そのものは解除できても、長期間の異次元緩和が作った構造は簡単には元に戻らない。

大量の国債を日銀が保有し、市場は日銀の動きを前提に動く。金利を正常化しようとすれば、政府財政、住宅ローン、企業経営、金融市場のすべてに負担が及ぶ。

つまり、日本は今も、過去の決断の後始末を続けている。

円安は、偶然ではない

現在の円安を、すべて日銀の責任とすることはできない。

米国との金利差、エネルギー輸入、貿易構造、海外投資、企業の行動など、複数の要因がある。

しかし、日本だけが長期間にわたって極端な低金利を続けたことが、円を売る大きな要因になったことは否定できない。

円安は輸出企業に利益をもたらす。

だが一方で、輸入に頼る日本では、エネルギー、食料、原材料、医薬品、機械設備などの価格を押し上げる。

企業の利益が増えても、国民の購買力が低下する。

数字上の企業業績や株価が改善しても、生活者が豊かにならなければ、国家全体が成功したとは言えない。

通貨の価値が下がるということは、日本人が持つ賃金、預金、年金の国際的な価値も下がるということである。

その負担は、政策を決めた人だけが負うのではない。

政策決定に参加していない国民、これから社会に出る若者、そしてまだ生まれていない世代まで引き受けることになる。

今を優先するリーダーと、未来を見るリーダー

リーダーには、二つの種類がある。

一つは、目の前の危機を収めることを最優先するリーダー。
もう一つは、今の決断が10年後、20年後に何を残すのかまで考えるリーダーである。

もちろん、現実の政治や経済では、目の前の危機を放置することはできない。

しかし、現在を優先する政策を選ぶなら、最低限、終わらせる方法を持っていなければならない。

いつまで続けるのか。
どの条件になれば撤退するのか。
予想が外れた場合、どう修正するのか。
損失を誰が負担するのか。

そこまで考えられないなら、初めから始めてはいけない。

始める勇気だけをリーダーシップと呼ぶのは間違っている。

人は、何かを始める指導者を強く見せたがる。

新しい政策を発表する。
巨額の予算を投入する。
軍事行動を開始する。
強い言葉で敵に立ち向かう。

その瞬間は、決断力があるように見える。

しかし、本当に難しいのは始めることではない。

終わらせることである。

戦争も同じである

戦争を始める指導者は、ほとんどの場合、長期戦になるとは説明しない。

短期間で終わる。
相手はすぐ譲歩する。
国民の安全を守るために必要だ。
今行動しなければ、もっと大きな危機になる。

そのような言葉で開戦を正当化する。

しかし、戦争は始めた者の計画どおりには進まない。

犠牲者が増え、費用が膨らみ、国民生活が破壊されても、指導者は簡単には撤退できなくなる。

なぜなら、撤退すれば、自分が始めた戦争が間違いだったと認めることになるからだ。

そこで、指導者はこう言い始める。

ここで止めれば犠牲が無駄になる。
今までの努力を無意味にしてはいけない。
勝利まであと少しだ。
もう少し耐えれば状況は変わる。

しかし、過去の犠牲を理由に未来の犠牲を増やすことは、責任ではない。

それは、過去の判断を正当化するために、未来の命を差し出しているだけである。

金融政策でも、戦争でも、公共事業でも、同じことが起こる。

始めた理由より、続ける理由の方が次第に曖昧になり、最後には「今さら止められない」という理由だけが残る。

この言葉ほど、無責任なものはない。

今さら止められない政策は、初めから設計を誤っていた可能性が高い。

失敗を英断として語ってはいけない

歴史はしばしば、危機の中で大胆な決断をした人物を英雄として描く。

しかし、大胆であることと、正しいことは違う。

決断が難しかったという理由だけで、その判断が正しかったことにはならない。

当時は仕方がなかった。
他に選択肢がなかった。
市場を落ち着かせる必要があった。
国を守るためだった。

そのような事情は、判断を理解する材料にはなる。

しかし、失敗を免責する理由にはならない。

結果として副作用が拡大し、将来世代に大きな負担を残したのであれば、それを「英断」と美化してはいけない。

決断の価値は、その瞬間の拍手ではなく、その後に残った社会によって判断されるべきである。

本当の英断とは何か

本当の英断とは、強い政策を始めることではない。

間違いを認めることである。

自分の評価が傷ついても、政策を修正すること。
支持率が下がっても、撤退を決断すること。
過去の自分を守るより、未来の国民を守ること。
損失を隠さず、誰がどのように負担するのか説明すること。

始めた本人が終わらせる責任まで負う。

それが本当のリーダーシップではないだろうか。

ところが現実には、始めた人は任期を終えて去り、後始末は次の政権、次の日銀総裁、次の世代に引き継がれる。

成功した部分は自分の功績とし、失敗した部分は外部環境や後任の責任にする。

これでは、誰も長期的な責任を負わない。

制度の中で責任が分散し、最後には国民だけが物価高、増税、通貨安、社会保障負担という形で代償を払う。

日銀だけの責任ではない

異次元緩和の責任を、日銀だけに負わせるのも正しくない。

政府にとって低金利は都合がよかった。

国債の利払いを抑えられ、円安によって輸出企業の利益が増え、株価も上昇した。政治は、それを経済政策の成果として語ることができた。

その一方で、本来必要だった産業構造改革、人口減少対策、エネルギー政策、社会保障改革、賃金上昇、生産性向上を十分に進めなかった。

政治が難しい課題から逃げ、日銀に景気回復を委ねた面は大きい。

日銀は通貨と金利を動かすことはできる。

しかし、産業を育てることも、人口を増やすことも、企業の経営力を高めることも、国民に安心して消費させることもできない。

金融政策は時間を買うことはできる。

だが、その時間を政府が改革に使わなければ、単なる問題の先送りになる。

日本は、日銀によって与えられた時間を十分に使えなかった。

だからこそ、金融緩和が終わった後に、成長力の弱さ、財政の重さ、エネルギー依存、人口減少、円の弱さが同時に表面化している。

未来を見据えるとは、人気のない決断をすること

未来を見据えるリーダーは、必ずしもその時代に人気があるとは限らない。

将来の危機を避けるために、今の負担を求めるからである。

無駄な支出を削る。
効果の乏しい政策を打ち切る。
金利のある世界に備える。
エネルギー源を分散する。
人口減少を前提に制度を作り直す。
戦争の勝利ではなく、和平の条件を考える。

こうした政策は、派手ではない。

国民に耳の痛い説明もしなければならない。

だから、多くの指導者は未来より現在を選ぶ。

今の支持率。
今の株価。
今の景気。
次の選挙。
自分の任期中の成果。

しかし、その場をなんとかする政治を続ければ、問題は消えるのではなく、見えない場所に移されるだけである。

政府から日銀へ。
企業から家計へ。
現在の世代から未来の世代へ。
国内から海外へ。
平時から有事へ。

先送りされた問題は、後になって必ず利息をつけて戻ってくる。

結論

2016年のマイナス金利導入は、当時の危機を抑えるための決断だった。

しかし、その決断によって作られた構造の後始末を、日本は今も続けている。

政策の効果が弱いと分かっても止められず、出口が見えないまま続けた。その結果、円安、輸入物価高、金融市場のゆがみ、財政の金利依存という問題が残った。

これは、金融政策だけの話ではない。

戦争も、財政も、原発も、公共事業も、社会保障も同じである。

始める時には大義が語られる。
続ける時には過去の犠牲が語られる。
終わらせる時には責任を取る人がいなくなる。

だからこそ、私たちは「決断した」という事実だけで、リーダーを評価してはいけない。

重要なのは、その決断が未来を守ったのか。
間違った時に修正できたのか。
終わらせる責任を果たしたのか。
そして、代償を誰に負わせたのかである。

未来を犠牲にして現在を守った判断を、英断と呼んではいけない。

本当の英断とは、自分の時代を良く見せることではない。

自分が評価されなくても、次の世代が困らない道を選ぶことである。

始める勇気より、止める勇気。
勝つことより、終わらせる責任。
現在の拍手より、未来の生活。

そこまで背負って初めて、その人物をリーダーと呼べるのだと思う。