【日経読み合わせ】日本でも“敵対的買収”が当たり前の時代に突入か？

タブーなき生存競争　企業の経営権、M&Aで奪い合い：日本経済新聞

最近、日本のM&A（企業の合併・買収）が一気にアツくなってきてます。
しかも、昔だったら考えられなかった“敵対的買収”がガンガン出てきてるんです。

たとえば、台湾の大手電子部品メーカー「ヤゲオ」が、日本の「芝浦電子」を買収しようとしてるんだけど…なんと芝浦側の了承は取ってない、いわゆる“同意なき買収”。

これ、めっちゃすごいのが、ヤゲオに助言してるのが三菱UFJモルガン・スタンレー証券。
でも実は、三菱UFJグループって芝浦電子の銀行でもあるんです。
つまり、これまでなら絶対やらなかったことをやってる。証券会社の「暗黙の了解」みたいなルールが、いま崩れつつあるってこと。

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「水面下でこっそり交渉」はもう古い？

昔のM&Aって、企業同士が数年かけて水面下でじっくり交渉…みたいな感じが普通だったけど、最近は「誰がこの会社を一番うまく経営できるの？」って、もう市場に直接問いかけるスタイルが主流になってきてる。

ニデック（旧・日本電産）も、事前の連絡なしに牧野フライスって会社にいきなり買収を提案した、なんて話も。

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ヘッジファンドもM&Aで一発狙ってる

ヘッジファンドの世界でも、こういう流れを見て「次に買収されそうな企業どこだ？」ってリサーチ始めてる人が出てきてます。
特に去年話題になった、カナダ企業がセブン＆アイに買収提案した件は、「海外企業が日本企業を狙う」流れに火をつけた感じ。

「次は資生堂？オリンパス？任天堂？」なんて声も出てきてて、投資の世界では“買収されそうな企業に先回り投資”っていう戦略が注目されてます。

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そもそも日本ってM&A後進国だった

実は、日本ってこれまでM&Aがめっちゃ少なかった国なんです。
アメリカやイギリスと比べても、取引の規模がぜんぜん小さい。

でもここにきて、経済産業省もルールを変えて「ちゃんとした買収提案は門前払いするなよ」と企業に求めるように。
つまり、今までは「なんとなく嫌だから拒否」が許されてたけど、これからはそうはいかない時代。

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取引所（JPX）も“生き残り”を求めて改革中

東京証券取引所も「ちゃんと稼げない企業は上場のままじゃダメ！」と厳しくなってきていて、TOPIXの採用銘柄もどんどん絞られていきます。

その結果、企業側も「もうこのままじゃヤバい…！」ってなって、海外企業の買収に本気で乗り出す会社も増えてる状況。
たとえば紙商社のKPPグループは、去年だけで9件も海外企業を買収！

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まとめ：

証券会社の「敵対的買収はNG」みたいな空気は崩壊。
日本企業も、M&Aで生き残りをかける時代に突入。
「買収されそうな企業」「買収で成長を狙う企業」——このあたりを見極められるかが、これからの投資でめちゃくちゃ重要になってきそうです！