第16稿 記録の更新と、現在地について

副題：公開フェーズを終え、制度的検証の段階へ

しばらく、この記録の更新が止まっていました。
何かが解決したわけでも、問題が収束したわけでもありません。

重度の障害による体調の問題が重なったことに加え、これまで公開してきた事実関係について、司法の枠内とは異なる制度の下で正式に整理・提出する段階に入ったため、広島大学の対応を若干の期待を含めて静観しつつ、あえて即時の公開を控えていました。

これまでの稿で繰り返し書いてきたとおり、私は事件の被害当事者として、一般的な国民として取り得る手段を尽くすべく、複数の機関や窓口に相談し、複数の弁護士に手続きを委ねてきました。

しかし実際には、刑事告発や賠償請求が進められているという説明を長期間受け続けていたにもかかわらず、必要な手続はほとんど行われていませんでした。

その結果、刑事事件は時効となり、事故そのものに関する民事での損害賠償についても、権利行使が極めて困難な状況に置かれました。

私はやむを得ず、事件そのものではなく、弁護士による背任行為を伴う虚偽説明および職務不履行そのものを対象とした訴訟を提起しました。

第一審および控訴審を通じて示された判断は、私にとって多くの疑問を残すものでした。

被害当事者本人である私の供述は、「本人である」という理由を主として信用性を低く評価される一方、
相手方の主張は、十分な証拠や反証がないまま事実認定される構造が見られました。

また、証人申請や証拠提出についても、合理的な説明が示されないまま、事実関係が全く検討されずに有無を言わさず却下される場面が重なり、証拠評価の過程と結論との関係に、強い違和感を覚えました。

これらの経緯を経て、私は、この問題が、裁判所の判断のあり方、弁護士による背任行為、弁護士会の対応を含め、司法の枠内だけで完結するものではないと考えるようになりました。

司法、弁護士自治、行政による人権救済。制度はそれぞれ存在していますが、現実には、どこにも十分につながらないまま、当事者だけが取り残される構造があるように感じられました。

そこで私は、これまで整理してきた事実関係と資料をもとに、行政の人権救済制度に対して正式な申立てを行いました。

同時に私は、立場や役割の異なる複数の方に、事実関係をそのまま伝えることを選びました。
何かを判断してもらうためでも、即時の対応を求めるためでもありません。

この事案が、個人の感情や主張として処理されるのではなく、制度の側から検証され得る形で残ることを望んでの行動です。

現在のところ、「内容を確認する」「年明けに改めて連絡する」といった返答を各所から受けている段階です。

私のこのnoteでの記録は、結論を先取りするためのものではありません。

何が起き、どのような手続が取られ、どこで問題が生じたのか。
それを、後から確認できる形で残すために、これまで感情は敢えて抑え、事実を記録してきました。

今後も、必要なときに、必要な範囲で、事実を記録していくつもりです。

一般国民である以上、誰にとっても明日は我が身になり得ます。
万が一のとき、この記録が、回り道を少しでも減らす手がかりになれば幸いです。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
来年は大きく動く年になると考えています。静かな形でも構いませんので、見守っていただければ幸いです。

それでは、来年もどうぞよろしくお願いいたします。