指定国として日本を指定した後に、日本の指定を取り下げると、日本において権利取得が不可能となる場合があります（PCT)

　日本に優先権主張の基礎となった出願がある場合、出願から16月後に、その出願は取下擬制になります。

※自己指定をしてPCT出願を行った場合、日本では国内優先権に基づく出願（特許法41条1項）をしたものと擬制されるので、PCT出願の基礎となった国内出願は、その国内出願の出願日から1年4月後に取下擬制になります（特42条2項）。

このため、優先権主張となった出願が取下げ擬制になった後に、日本の指定を取り下げると、日本での権利取得が不可能になります。

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