特許法114条～120条の4 特許異議申し立ての審理
特許異議申し立ての審理に関する規定では、無効審判等と共通する部分もありますので、一度覚えて使いまわしましょう。
特許異議申立書が特許庁長官に提出されると、書面審理、決定が行われますが、この異議申し立ての審理、決定は、多数決の採れる3人又は5人で行われます。その際、申立てがなされていない「理由」についても審理できますが、特許異議申立てがなされていない「請求項」に対する審理はできません。
特118条1項では、特許異議の申立てについての審理は書面審理であることが規定されています。つまり、特許異議申立では、口頭審理はありません。一方、商標登録異議申立（商43条の6①）では、書面審理と口頭審理との両方があります。
また、特許異議申し立てには、特許権者側への補助参加ができます。別に特許異議申し立をすれば良いので、当事者側の参加は規定されていません。
特許異議申し立ては、取消理由通知がなされる前であれば、取下げできます。
・特許法114条
（決定）
第百十四条 特許異議の申立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。
２ 審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めるときは、その特許を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければならない。
３ 取消決定が確定したときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
４ 審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めないときは、その特許を維持すべき旨の決定をしなければならない。
５ 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
・特許法115条
（申立ての方式等）
第百十五条 特許異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した特許異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 特許異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許異議の申立てに係る特許の表示
三 特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示
２ 前項の規定により提出した特許異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、第百十三条に規定する期間が経過する時又は第百二十条の五第一項の規定による通知がある時のいずれか早い時までにした前項第三号に掲げる事項についてする補正は、この限りでない。
３ 審判長は、特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならない。
４ 第百二十三条第四項の規定は、特許異議の申立てがあつた場合に準用する。
・特許法116条
（審判官の指定等）
第百十六条 第百三十六条第二項及び第百三十七条から第百四十四条までの規定は、第百十四条第一項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。
・特許法117条
（審判書記官）
第百十七条 特許庁長官は、各特許異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない。
２ 第百四十四条の二第三項から第五項までの規定は、前項の審判書記官に準用する。
・特許法118条
（審理の方式等）
第百十八条 特許異議の申立てについての審理は、書面審理による。
２ 共有に係る特許権の特許権者の一人について、特許異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。
・特許法119条
（参加）
第百十九条 特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審理に参加することができる。
２ 第百四十八条第四項及び第五項並びに第百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。
・特許法120条
（証拠調べ及び証拠保全）
第百二十条 第百五十条及び第百五十一条の規定は、特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。
・特許法120条の2条
（職権による審理）
第百二十条の二 特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
２ 特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求項については、審理することができない。
・特許法120条の3
（申立ての併合又は分離）
第百二十条の三 同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。
２ 前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。
・特許法120条の4
（申立ての取下げ）
第百二十条の四 特許異議の申立ては、次条第一項の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。
２ 第百五十五条第三項の規定は、特許異議の申立ての取下げに準用する。