商標法4条1項6号　商標登録を受けることができない商標

　本号では、国等が行う公益事業等を表示する「著名」な標章と同一又は類似の商標は、登録を受けられないことが規定されています。

　国とは日本国であり、地方公共団体とは、都道府県、市町村等です。
　また、国等の機関（条文ではこれらの機関）とは、省庁、国公立大学等です。公益団体で非営利の団体には、公益法人、大学、宗教団体、公社、公団等が含まれます。

　本号の適用には、著名性ありが要件となっています。著名なものの具体例が、YMCA、NHK、オリンピック等です。これらの著名団体自体が出願した場合、例外的に登録を受けられます（商4条2項）。ただし、使用許諾はできず（商30条1項、31条1項）、移転の制限がかかります（商24条の2第2項、3項）。

　本号については、除斥期間（商47条1項）の適用はありません。これは、本号が、公益的事由から設けられているからです。

・商標法4条1項6号

#弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #知財 #知財法 #商標法
#毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業