意匠法50条　審査に関する規定の準用

　拒絶査定不服審判には、補正却下の規定（意匠法17条の2）と、補正後の意匠についての新出願の規定（意匠法17条の3）とが準用されています。

　拒絶査定不服審判において補正却下された場合、補正却下されたことを理由として、東京高裁に訴えを提起することになります。つまり、拒絶査定不服審判における補正却下に対して、補正却下決定不服審判を請求することはできません。、

・意匠法50条

（審査に関する規定の準用）
第五十条　第十七条の二及び第十七条の三の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第十七条の二第三項及び第十七条の三第一項中「三月」とあるのは「三十日」と、第十七条の二第四項中「補正却下決定不服審判を請求したとき」とあるのは「第五十九条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。
２　第十八条の規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、第五十二条において準用する特許法第百六十条第一項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。
３　特許法第五十条（拒絶理由の通知）の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。

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